日本郵便がヤマト運輸を相手に120億円の損害賠償を求める訴訟を提起。運送委託の一方的な停止が原因で、全国展開が困難になる見込み。
この訴訟の背景には、両社が2023年に結んだ「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」に基づく新サービス「クロネコゆうパケット」の運送委託がある。
日本郵便は、ヤマト運輸から一方的に運送委託の停止を通知されたことに対し、合意に基づく義務の確認を求めている。
ヤマト運輸は、2025年1月から「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止する計画を発表し、配達委託スケジュールの見直しを申し入れた。
これに対し日本郵便は、ヤマト運輸のシステム対応やクライアント対応の遅れにより、予定していた「クロネコゆうパケット」の全国展開が困難になると反論している。
日本郵便は2025年2月からの全国展開に向けて準備を進めていたが、ヤマト運輸の対応がその実施を妨げていると主張している。
このような状況の中、両社の協業は2023年に始まり、ヤマト運輸は「クロネコDM便」を終了し、日本郵便の配送網を利用した新サービス「クロネコゆうメール」を2024年2月に全国展開する予定である。
現在、両社の関係は緊迫しており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3728722345e1ffd702768890a9fbf0aee78e1611
日本郵便とヤマト運輸の訴訟問題に関するネットのコメントは、主にヤマトの契約解除に対する社員や利用者の不満が多く寄せられていました。
特に、配達の遅延や業務の混乱に対する懸念が強く、ヤマトの経営陣の判断に疑問を持つ声も多く見受けられました。
ヤマトで働く社員は、契約時にサービスレベルが現状よりも遅れることを承知していたため、突然の契約解除に対して情けなさを感じていたようです。
また、数千人が仕事を失う事態に対しても、経営力の無さを露呈しているとの意見がありました。
さらに、配送遅延の理由が建前であると指摘するコメントもあり、経営陣の先を読む能力の欠如が問題視されていました。
利用者からは、ネコポスやゆうパケットの配送が一元化されることで競争原理が働くことを期待する声もありましたが、同時に配達の遅れが致命的になる可能性への懸念も表明されていました。
全体として、消費者としての利便性を重視し、両社がうまく協力できることを望む意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
ヤマトで働いてますが、これは完全にヤマトがアウトです。
ヤマトに委託仕事を切られた数千人は仕事無くし切られ、ヤマトの犠牲となった。
性質の違う会社でうまいこといくのか最初から疑問があった。
結果的に喧嘩別れで消費者としては良かったと思います。
ヤマトは信用できない業者と認識しました。