日本政府は、来年度の防衛費が初めて8兆円を超え、トランプ米政権の2期目に向けた対応とされています。防衛費増額は、同盟国の負担増加要求への先制的な動きと解釈されています。
これは、2025年度の政府予算案において、防衛費が8兆6700億円に達することを示しており、前年度よりも6750億円の増加となります。
この結果、日本の防衛費は国内総生産（GDP）比で1.3%から1.37%に上昇します。
増加の背景には、来月に始まるトランプ米政権の2期目に備えた「先制対応」の側面があるとされています。
トランプ氏が同盟国に対して防衛費負担の増加を求めている中、日本政府はこれに応じる形で防衛費を引き上げる方針を打ち出しています。
特に、岸田文雄前首相が2022年末に発表した「2027年度に防衛費をGDPの2%水準に拡大する」という方針が影響を及ぼしています。
トランプ氏は日本や韓国の防衛費負担が不十分であるとの「安保ただ乗り論」を展開し、これに対抗する形で日本が防衛費を先行して増額することで、トランプ氏との交渉力を高める狙いもあると考えられています。
さらに、長島昭久首相補佐官は、トランプ政権1期目の駐日米国大使であったビル・ハガティ上院議員と会談し、この問題について議論を行ったことが明らかになりました。
長島補佐官は、日本側の政策をまとめることが重要であり、将来的には防衛費をGDPの2%を超えて増額していく必要があると述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a753c1e32dad89240bc5877de69aaf2d036953c7
日本の防衛費がトランプ政権の影響を受けて8兆円を超えるというニュースに対して、ネット上では多様な意見が交わされました。
まず、自衛官に対する装備品や教育の支援を強化すべきとの意見があり、自衛隊への投資が国力向上に繋がると考えられていました。
また、サイバー攻撃の脅威が増す中で、ネット詐欺やサイバー戦争に対する防衛能力を強化する必要性が指摘されました。
さらに、防衛費の増額が抑止力として十分かどうか疑問視する声もあり、特に核兵器を保有する国々に対抗するための法整備や戦略の見直しが求められていました。
加えて、防衛費の使い道についても議論があり、高額な外国製装備より国産品の優先が望まれるとの意見がありました。
防衛国債の活用や、国民の負担を軽減するための財源確保の方法についても意見が分かれました。
全体として、今後の防衛政策に対する関心が高まり、国民の期待や懸念が反映されたコメントが目立ちました。
ネットコメントを一部抜粋
自衛官の方に対し装備品や福祉や大学進学など教育の補助金など人生の選択肢を増やして欲しいと思います。
防衛費が高いだけでは抑止力には弱い、今一度、領海侵犯、領空侵犯、不法滞在者に対するより強力な対応が出来るように法整備が必要かと思われる。
防衛費も使い方工夫してほしい。
高い外国産使うより、国産化進めてほしい。
防衛費をいくら上げようとも核兵器には対抗できないから無駄。
結局、トランプは米国製の軍事物資の購入のために防衛費引き上げを求めるのだ。