韓国統一部は、北朝鮮が対南機構を全て廃止したと推定しており、金正恩委員長の敵対的な姿勢が背景にあると指摘している。
これは、金正恩国務委員長が「敵対的な二つの国家論」に基づき、南北関係を見直した結果とされる。
韓国の統一部によれば、北朝鮮は今年の初めに発表した８カ所を含む計１０カ所の対南機構を廃止したと考えられる。
具体的には、北朝鮮は1月に「６・１５共同宣言実践北側委員会」や「祖国統一汎民族連合」などの組織を廃止すると表明し、3月には「祖国統一民主主義戦線」を廃止した。
これらの機構は、南北関係の改善を目指すものであったが、今やその役割は消え去った。
韓国統一部は、北朝鮮の公式な発表がないものの、他の対南機構も廃止されたと推測している。
金正恩氏は昨年12月に南北を「交戦中の敵対的な二つの国家関係」と規定し、韓国を「不変の主敵」と宣言した。
このような背景から、北朝鮮は「統一」や「同族」といった概念を消す動きに入ったと考えられている。
統一部は、昨年の人名録に記載されていた対南機構のうち、北朝鮮が廃止を明らかにした5カ所を削除し、残りの6カ所は「廃止推定」としている。
また、北朝鮮の労働党の対南専門部署であった統一戦線部は名称が変更され、心理戦中心の機関に改編された。
北朝鮮の情報を提供するために、統一部は毎年、北朝鮮機関別の人名録と主要人物情報を発刊しており、今年の人名録には284人の重要人物と9000件以上の機関情報が含まれている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/514c47efc78038849e685e4eb6eb13e024894ad3
北朝鮮が韓国との関係を断つ意図には、体制維持のための戦略があるとのコメントが多く見受けられました。
北朝鮮の人々が韓国の豊かさに触れることで、政権への不満が高まることを恐れているという意見がありました。
また、次期大統領候補の李在明氏が北朝鮮との友好関係を目指す一方で、尹大統領の対北強硬政策との違いに対する懸念も示されていました。
外交が変わるたびに国の方針が180度変わることへの不安もあり、李在明氏が北朝鮮との関係を修復できるのか疑問視されていました。
さらに、南北統一の見通しが厳しいとの意見もあり、北朝鮮が韓国に対して優遇措置を受けながらも、実際には統一を進める意図が薄いのではないかとの指摘がありました。
韓国国内の従北・親北勢力が影響力を持っていることから、国民の民族意識が高まり、支持を得るために北朝鮮に対するリップサービスが必要だとの意見もありました。
全体として、北朝鮮との関係や南北統一に関する見解は多様であり、韓国国内の政治的な動きが今後の展開に大きな影響を与えるとの見方が強調されていました。