トランプ氏がTikTok禁止法の発効を連邦最高裁に一時停止要請。中国企業の表現の自由を巡る訴訟が影響。
要約するとトランプ氏が中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止法の発効を一時的に停止するよう連邦最高裁に要請しました。
この法律は、アメリカ国内で1億7000万人が利用するTikTokが中国政府による情報収集に悪用される懸念から生まれたもので、親会社の中国企業がアメリカでの事業を売却しない限り、国内での利用を禁止する内容となっています。
この法律はトランプ氏が大統領に就任する前日の来年1月19日に発効する予定ですが、中国企業はこの法律が憲法の保障する表現の自由に違反すると訴えています。
トランプ氏は27日に連邦最高裁に意見書を提出し、法律の発効を一時的に停止するよう求めました。
意見書では法律の賛否を明言していないものの、TikTokの規制が表現の自由を侵害すると考えていることを示唆し、大統領による中国との外交交渉にも影響を与えると指摘しています。
また、新政権での政治的解決策を追求できるよう、法律の発効を遅らせるべきだと訴えました。
トランプ氏は大統領選で若者に人気のあるTikTokを活用しており、ソーシャルメディアへの政府の規制に対して消極的な姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2df0d94d5a114096a0641c1858a5a0f601415df9