神奈川県愛川町で外国人消防団員が増加し、消防団のなり手不足解消に寄与する取り組みが進行中です。多言語対応の団員が災害時の支援を行うことが期待されています。
2024年4月1日時点で、全国の外国人消防団員の数は582人に達し、20年の集計開始以来約2.2倍に増加しました。
これは過去最高の数字であり、消防団員全体の減少が続く中での注目すべき変化です。
日本の消防団は非常勤特別職の地方公務員として地域の消防・防災活動に従事しており、人口減少や高齢化が進む中で団員数は1990年には100万人を割り、2024年には74万6681人と、約6割減少しています。
このような状況において、愛川町は特定の活動に従事する「機能別消防団」を設け、初代団員7人が英語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、クメール語の6カ国語に対応しています。
彼らは災害時の避難呼びかけや避難所での通訳、外国人への生活支援などでの活躍が期待されています。
消防団員の減少が進む一方で、在留外国人の数は増加しており、外国人消防団員のニーズはますます高まっています。
総務省消防庁の担当者も、外国人が参加できる範囲での活動を歓迎していると述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a3d7bc6f78ebe992ff3fa27934bc85efe94a00bf
コメントの内容では、外国人消防団員の増加が地域活動への参加を促進する期待が寄せられていました。
多くの人が外国人も地域の一員として、ボランティア活動に参加することを望んでいた一方で、移民政策に対する懸念も多く表明されていました。
特に、移民が増えることで日本の文化や慣習が損なわれるのではないかという不安が広がっていたのです。
また、消防団の活動に関しては、報酬の問題や強制参加の風潮が指摘され、特に飲み会の強要やセクハラ、パワハラが問題視されていました。
これらの旧弊が若手団員を排除しているとの意見もあり、消防団の体質改革が求められていることが伺えました。
さらに、外国人による犯罪の増加が地元住民にとっても迷惑であるとの声もあり、外国人に対する厳しい見方が広がっていることが懸念されていました。
全体として、外国人消防団員の増加は地域活性化の一助となる可能性がある一方で、移民政策や消防団の運営体制に対する疑問や不安が根強く存在していたことが浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
外国人だって住人です。
一方的に住民サービスを受けるのでなく、このような活動はあって欲しいものです。
地元の消防団員は年間で10万位の報酬が出ると教えて貰いました。
日本の法律を守り文化や慣習を尊重してくれる外国人は大歓迎です。
消防団員が増えない理由として、飲み会の強制参加強要と酒宴でのセクハラ・パワハラの横行が挙げられていました。
多民族国家に邁進している日本なんだから写真をみても不思議でも何でもない。