石破政権が「手取りを増やす政策」に依存することの危険性を、小林慶一郎教授が指摘。膨張した予算とインフレの影響が懸念され、長期的視点が求められる。
要約すると石破茂首相が率いる政権は、岸田前首相から引き継いだ経済政策を見直しつつある。
小林慶一郎教授は、石破政権が「手取りを増やす政策」に飛びつくことの危険性を指摘している。
特に、衆院選での大敗を受けて編成された13.9兆円の補正予算には、国民民主党の意見も取り入れられ、膨張した予算が今後の経済に与える影響が懸念される。
コロナ禍の影響で一時的に行われた給付金支給は一定の効果があったものの、現在はGDPギャップが埋まりつつあり、過去の規模の景気対策は不要とされている。
さらに、インフレが進行する中で賃金が上がらない状況では、財政出動が逆に物価を押し上げ、国民生活を圧迫する恐れがある。
加えて、日本銀行の金利上昇政策とも相反するため、経済効果が薄れる可能性が高い。
少数与党となった政権は、短期的な成果を求めるあまり、長期的な視点を欠いた政策決定に流れやすい。
膨らんだ予算を縮小することは難しく、パーキンソンの法則に従うと、組織は拡大する傾向が強い。
加えて、日銀の異次元緩和政策により、低金利が続いているため、国会議員の財政に対する危機感も薄れている。
このような状況で、石破政権はどのように持続可能な経済政策を展開していくのかが問われている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee64b2d82bf4b48a76f775726d7ef8a1d6e8c629
ネットのコメント
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ネットコメントを一部抜粋
手取りを増やさないという事は市場に金は流れない訳で、当然企業も収入は入らない訳で成長出来ない。
長期的な視野だの将来の負担だのいって、現役世代からしぼり取っていたら、納税者が減っていくだけです。
今起きているインフレは外的要因による悪性のインフレ、コストプッシュインフレです。
国民の家計が潤うことで、結果として国の税収が増えるという循環に持っていく方法を考えるべきです。
この30年、プライマリーバランスを言いながら増税した結果、負債は増える一方です。