自民党が非公認候補に活動費を支出し、野党から批判を受ける事態が発生。党は党勢拡大を理由に反論するが、透明性に疑問が残る。
要約すると自民党が衆院選において非公認候補の所属する政党支部に対し、政党交付金から「活動費」として2000万円を支出したことが、波紋を広げている。
この支出は、党勢拡大を目的としていると自民党は主張しているが、野党は「偽装非公認」として厳しく批判している。
自民党の石破茂首相は、非公認候補の選挙活動には一切使わないと反論しているが、実際には非公認候補が交付金の支出を知らなかったり、手を付けていなかったりするケースも多い。
これは、有権者に誤解を招く恐れがあり、党執行部の認識の甘さが指摘されている。
政党助成法に基づき、政党本部から支部に対する交付金の使い道には制限がないものの、政治資金収支報告書では支出項目を細かく分けて報告する必要がある。
問題となっているのは、支出が「選挙関係費」か「組織活動費」のどちらに該当するかである。
自民党は、非公認候補が所属する支部に支出した金額を「活動費」として位置づけているが、これには選挙に関する経費が含まれる可能性がある。
支部向けに発行された通知書には、「党勢拡大のため活動費」と記載されており、具体的には小選挙区内の比例代表票の掘り起こしや政策のPRが含まれるとしている。
一方、公認候補の政党支部には「公認料」として500万円、「活動費」として1500万円が支給されており、これらは「選挙関係費」として扱われることになる。
このような状況は、政治資金の透明性や公正性に対する疑問を呼び起こしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a99f232bac3250f5f83b5c0ec9940f1ae6d3e10f