三井住友銀行が2026年4月から新卒初任給を30万円に引き上げ、優秀な学生の確保を目指す。大手銀行での初の試み。人手不足に対応。
現在の初任給は学部卒業者が25万5000円、大学院卒業者が28万円であり、今回の引き上げは3年ぶりとなります。
新しい初任給は、学部卒業と大学院卒業の区別をなくし、一本化される形で設定されます。
この決定は、すでに労働組合との合意を得ており、実現に向けて進められています。
三井住友銀行は、大手銀行の中でも初めて初任給を30万円に設定することとなり、みずほ銀行が博士課程卒業者に対して同額を支給していることを除けば、特筆すべき動きと言えます。
人手不足が続く現在、優秀な学生を確保するために大幅な初任給の引き上げが求められており、三井住友銀行もこの流れに乗る形で対策を講じています。
また、店舗の接客や事務などを担当するコース別採用においては、初任給を25万円に設定する方針です。
昨年には、第一生命が初任給を固定残業代込みで約32万円に引き上げるなど、他の大手金融機関でも初任給の大幅引き上げが見られています。
このような状況は、金融業界全体での人材確保の競争が激化していることを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fa401a44d3fac7898c83d160fddb2e5bc8f14d7
三井住友銀行が新卒初任給を30万円に引き上げたことに対するコメントは、賃金の引き上げに対する賛否が交錯していました。
多くのコメントでは、新卒初任給の上昇が新しい人材を引き寄せるためには必要だとする意見がありましたが、その一方で、既存社員の給与との逆転現象が生じることへの懸念も強く表れました。
特に、前年入行者の給与がどうなるのかという疑問が多く寄せられ、過去には新卒初任給が上がる際に既存社員の給与も調整されていたことが指摘されました。
また、年功序列型の賃金制度に対する批判や、成果主義への移行を求める声もあり、働き方や報酬に対する考え方の変化が反映されていました。
さらに、初任給の高さだけでは優秀な人材を確保できないのではないかとの意見もあり、賃金だけでなく職場環境やキャリアの成長機会が重要であるとの指摘がありました。
全体として、賃金の引き上げがもたらす影響や、銀行業界全体の労働環境の変化について関心が集まっていることが伺えました。