会計検査院が、企業向けの賃上げ促進減税制度の過剰減税や効果検証不足を指摘。改善が必要とされています。
この制度は、2018年度から導入され、企業が従業員への教育訓練費を増やすことで法人税の一部を減税する仕組みです。
しかし、会計検査院の調査によると、約8割の企業が教育訓練費の増加額を上回る減税を受けており、中には教育訓練に支出した金額の数十万倍に及ぶ減税を享受している企業も存在しました。
これにより、会計検査院は157億円が過大に減税されているとの試算を示し、この制度が賃上げを促すための適切なものではない可能性があると警告しています。
また、経済産業省はこの制度の賃上げ効果についての検証を行っていないことも問題視されています。
経済産業省は、今後、検証に必要なデータの整備や分析方法の精査を進める必要があると述べています。
このように、賃上げを促進するための政策が実際には意図した効果を発揮していないことが明らかになり、今後の改善が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9cef00b9fb72fb33fcd68a1e63ca97587ea1d54d
賃上げ促進減税制度に関するコメントは、制度の不合理性や効果についての懸念が多く寄せられていました。
特に、費用対効果の検証が行われていないことが問題視され、CO2削減の助成金に関する報告書を引き合いに出し、同様の懸念が示されていました。
また、賃上げが法人税減税によって実現するという考え方に対しても、実際には企業が人件費に十分に回していないのではないかとの指摘がありました。
さらに、教育制度に関しては、企業のリソースが限られているため、実施が難しいとの意見もありました。
全体として、制度の実効性や透明性の欠如が強調され、会計検査院に対して不合理な税制の改善を求める声も上がっていました。
特に、減税を通じて国民の手取りを直接増やすことが重要だとの意見が多く、政治家や官僚に対する厳しい視線も感じられました。
制度の見直しや効果の検証が急務であるとの意見が強く、国民の声を反映させる必要性が訴えられていました。
ネットコメントを一部抜粋
CO2削減の助成金も、出費と効果の因果関係が逆転しているという報告書を見たことがあります。
賃上げすればその分人件費として損金となる。
もっとダイレクトに給与を上げた企業に法人税減税して欲しい。
自民党の増税オンパレード政策でのばら蒔き政策に鉄槌を下すのは会計検査院しかできないようですね？
国民の手取りが直接増やせる、消費税減税が、一番効きますね。