玉川徹氏が神戸市のタワマン空室への課税案に疑問を呈し、公平性の原則を考慮する必要性を指摘。タワマンだけに特別な課税が適切か疑問を持つ。
16日に放送された自身のラジオ番組「ラジオのタマカワ」で、玉川氏はこの課税案が公平性の原則に反するのではないかと懸念を示した。
神戸市は、都心の住宅地化を防ぐために2020年からタワーマンションの新築を制限しており、空き部屋が増えることで将来的に修繕や解体の合意形成が難しくなる懸念があると市の報告書は指摘している。
報告書によると、市内の64棟のタワマンでは高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、特に40階以上では33.7%に達している。
玉川氏は、タワマンに特別に課税することが本当に公平なのか疑問を持ち、「租税法律主義」に基づく税の適用についても触れた。
彼は、タワマンだけに課税する理由が明確でないことや、他の住宅形態にも同様の問題が存在することを指摘し、恣意的な課税が法的に問題になる可能性もあると警鐘を鳴らした。
玉川氏の発言は、神戸市の政策が公正であるべきかどうかを考えさせる重要なポイントとなっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/79fcffe948119ced8adab10fa3177c672654b723
神戸市のタワマン課税案についてのコメントは、さまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、タワマンが将来的に廃墟化する可能性や、リフォームにかかる高額な費用が住民や管理組合に大きな負担をかけることが懸念されていました。
また、タワマンの所有者の多くが居住実態を持たず、投資目的で保有していることから、固定資産税だけではなく、他の税金も考慮した課税方法が必要ではないかという意見もありました。
さらに、タワマンの空室が公共インフラやサービスに与える影響についても言及され、開発協力金を徴収することが合理的だとの声もありました。
これに対して、タワマンだけを特別に課税することに対する公平性の問題が指摘され、他の住宅にも同様の課税を適用するべきだとの意見もありました。
全体として、タワマンの課税案は複雑な問題であり、さまざまな視点からの議論が必要であることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
神戸市は将来的にタワマンが廃墟化するのを見越して独自の規制をかけているのだと思う。
都内の各区もワンルームマンションだと上下水道整備費の負担増などがあるとして開発協力金を徴収する条例を作っている。
記事に64棟あるタワマンの約58％は所有者の居住実体がないとあります。
空き家＝居住の用に供してないということで、固定資産税の1/3への軽減をしないということにすれば良いだけ。
この件は不公平だけど、将来廃墟にならないための対策は考えておきたい。