国連のスティール事務局長がダボス会議で、米国のパリ協定離脱にもかかわらず、世界のエネルギー転換は進むとの見解を示しました。
彼は、トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明したことに触れながらも、世界的なエネルギー転換の流れは変わらないと強調しました。
スティール氏は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進んでおり、これは止められない大きな潮流であると述べました。
さらに、昨年のエネルギー転換への投資は約2兆ドル（約310兆円）に達し、これは気候変動対策だけでなく、雇用の創出や経済の強化、エネルギーの安全保障にも寄与していると指摘しました。
彼の発言は、気候変動に対する取り組みが国際的に重要であることを示すものであり、各国がこの流れに乗ることが求められるとしています。
スティール氏は、このような動きが世界に向けた明確なシグナルであるとし、今後の取り組みに期待を寄せました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/90fd777e50b41eef5f91b7fd3ceafb60f89d17c1
コメントは、パリ協定離脱後のエネルギー転換や環境問題に関する多様な意見が交わされていました。
特に、アメリカの立場が環境問題に与える影響や責任についての疑問が多く挙げられており、アメリカが世界最大の経済大国であることから、その行動が他国にも影響を及ぼすとの指摘がありました。
また、温暖化防止に関する科学者たちの長年の努力が、政治的な変動によって一瞬で覆されることへの懸念も示されていました。
さらに、温室効果ガスの排出量削減が未来に向けての重要な課題であるとの意見がありましたが、アメリカのパリ協定離脱がその努力を損なうのではないかという不安も表明されていました。
加えて、日本が再エネ賦課金や電気料金に関して不満を持つ声もあり、国際的な協力の重要性が強調されていました。
全体として、環境問題は国境を越えるものであり、各国の協力が不可欠であるとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
地球は10万年周期で温暖期と氷河期を繰り返しています。
アメリカが発展する過程では大量の温室効果ガスが排出されたはずです。
温暖化防止は極めて多くの科学者が極めて長い時間厳密に議論、検討し続けてきた上での方針のはずです。
米国が抜けて問題なしなんて、いかに本当に何が問題なのか考えていない金食い団体ということを表している。
日本も離脱して、国民に重くのしかかる「再エネ賦課金」の不当上乗せ電気料金の徴収などはやめるべき。