日本はGAFAMに支配され、「デジタル小作人」となっている現状が警告されています。国民は経済的、文化的に侵略を受けており、対策が求められています。
著者の若江雅子氏は、GAFAMが国家を超える権力を持ち、国民の行動や精神状態を誘導する力を持っていることを指摘しています。
特に、アンドロイドOSユーザーは世界で33億人、iPhoneユーザーは10億人以上に達し、日本の人口はそれぞれ27倍、8倍であるため、GAFAMの影響力は非常に大きいとされています。
さらに、GAFAMは膨大なデータを収集し、ユーザーの行動を把握することで、国家の権力行使に対抗する「ビヒモス」としての存在感を示しています。
欧州が法を武器にGAFAMをコントロールしようと奮闘している一方で、日本はどのようにこの状況に対処するのかが問われています。
南アフリカの社会学者マイケル・クェット氏が提唱する「デジタル植民地主義」の概念は、日本にも当てはまります。
具体的には、日本の検索エンジン市場の8割弱がグーグルに占められ、OSもグーグル、マイクロソフト、アップルに依存している現状があります。
電子商取引市場ではアマゾンがトップを占め、SNSも海外勢が強い状況です。
これらの要素が、日本がデジタル技術に依存し、経済的、技術的、文化的に侵略を受けていることを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/58ff9998c1a5731e05de433c33d7b1d812153740
コメントの内容は、日本がGAFAMによるデジタル植民地主義に直面している現実を反映していました。
多くの人々は、かつて日本が携帯電話やインターネット技術で世界をリードしていたことを懐かしむ一方で、現在はGAFAMの影響力が強く、日本の企業が競争力を失っていることを嘆いていました。
また、過去の成功例として、ガラケーやiモード、QRコードなどの日本発の技術を挙げ、これらがどのようにして国際的に影響を与えたかを振り返るコメントも見られました。
さらに、デジタル分野における日本の弱さは、単に資金力の問題だけでなく、文化的な違いや企業の姿勢にも起因しているという意見がありました。
特に、英語圏のデータがAIの学習に影響を与え、日本独自の発展が難しいことが指摘されていました。
コメントの中には、AIを活用して新たな社会を作ることが可能だという楽観的な意見もありましたが、全体としては日本が直面している課題に対する危機感が強く表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
昔はガラケーを日本が独占していたので日本発のプラットフォームや技術がいっぱいあったように思います。
全てにおいて、GAFAMに有利な環境が出揃っていて、これは日本のみならずどの国においてもそう。
ドコモのiモード、KDDIのEZweb、ソフトバンクのYahoo!ケータイ、イー・モバイルのEMnetのようにキャリア自身が自前の回線で、端末をセットにして積極的にコンテンツやアプリ事業で儲けていた時代が懐かしいですね。
デジタル赤字の記事は何故かどれも被害者視点で語ってますが、そもそも日本企業がこの手のソフトやサービスを売るのが致命的に下手なだけです。
中韓はGAFAMを容易に受け入れず自国の企業を育て国富が国内で循環する経済を作り上げた。