ニューヨーク州の3Dプリンター購入者への身元調査法案の提案

ニューヨーク州で3Dプリンター購入者への身元調査を義務付ける法案が提案され、銃社会の問題に対処しようとしています。

要約するとアメリカのニューヨーク州で、3Dプリンターの購入者に対する身元調査を行うべきだという意見が高まっており、州議会で法案「A2228」が提案されています。

この法案は、銃や銃のパーツを製作できる3Dプリンターを販売する店舗に対して、購入者の犯罪履歴情報を申請し、受け取ることを義務付ける内容です。

具体的には、申請から15日以内に州が購入希望者の情報を調査し、武器に関連する犯罪歴がないかを確認して、購入を許可するかどうかの判断を下します。

3Dプリンターの全てが対象ではなく、特に銃器を製作可能な機種に焦点が当てられています。

この考え方は、銃の購入時に身分証明書が必要であるのと同様に、銃を製作できる機械を手に入れる際にも適切なバックグラウンドチェックが求められるべきだというものです。

3Dプリンターは、銃の自作や密造を極めて容易にする技術であり、最近ではアメリカ国内での3Dプリント銃の増加が問題視されています。

特に、アメリカの大手保険会社ユナイテッド・ヘルスケアのCEOを殺害した事件では、3Dプリント銃が使用されたとされています。

ニューヨークの法案は、こうした状況への対応策の一つと位置付けられています。

民主党の上院議員Jenifer Rajkumar氏は、ニューヨーク市内での3Dプリント銃の押収件数が2019年の100丁から2022年には637丁へと急増していることを指摘し、身元調査なしで銃を製造・売買するツールとなっている3Dプリンター自体に対する規制が必要であると訴えています。

ネットのコメント

ニューヨーク州で提案された3Dプリンター購入者への身元調査法案について、ネット上のコメントでは多様な意見が寄せられました。

まず、法案がニューヨーク州在住者にどのように適用されるのかという疑問があり、特に州を超えて別の州で購入した場合の取り扱いについて懸念が示されていました。

具体的には、近隣住民が警察に通報した際に、購入者が他州で購入したことを証明できれば問題が解決するのではないかという意見がありました。

次に、3Dプリンターで製造される銃の危険性についても議論がありました。

樹脂製の銃は脆弱であり、使用すること自体が危険であるため、実際に犯罪に利用される可能性は低いのではないかという意見が見られました。

また、銃社会において登録された銃が犯罪に使われることがないのであれば、身元調査の必要性についても疑問を呈する声がありました。

さらに、AR15の部品に関する規制の曖昧さや、旋盤などの工作機械に対する身元調査が必要かどうかという点についても興味深い意見が交わされていました。

最終的には、弾薬の規制がより重要ではないかという意見もあり、法案の目的や効果について多くの人が考えを巡らせていたことが印象的でした。

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