2025年度予算審議が難航中。少数与党の石破内閣は、野党との妥協がない限り、予算案の衆議院通過が見込めない。特に「103万円の壁」の引き上げ問題が影響を及ぼしている。
2024年12月27日には、2025年度予算政府案と税制改正大綱が閣議決定されたが、野党の協力が得られないままである。
特に、国民民主党が求めていた「103万円の壁」の引き上げが盛り込まれていないことが問題視されている。
この税制改正に関して、石破首相は政府与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの報道を否定した。
今後、与党が一部の野党と妥協しなければ、予算案も税制改正法案も衆議院を通過しない見通しだ。
報道によれば、与野党間で予算案の修正協議が続いているが、2025年夏の参議院選挙を控え、野党が早期に与党と合意する可能性は低い。
野党としては、与党に取り込まれたとの印象を与えたくないため、慎重な姿勢を維持している。
これにより、与党との協議が進展しない限り、予算案の通過は難しい状況が続く。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/121cb9e6c8ecef69c1d3ab7e5535b1eba4c248d1
コメントでは、少数与党の予算審議が難航していた理由について、さまざまな視点が示されていました。
まず、議員は国民の代表であり、党利党略や私利私欲に走ることは許されないという意見がありました。
国民自身が予算審議の動向を注視し、次回の選挙の判断材料とすべきだという考えが強調されていました。
さらに、野党に関しては、政府に対して妥協する必要がないとの意見も多く、特に自民党が国民の求めに応じていない場合、野党が予算案に賛成することは選挙での支持を失うリスクがあるという指摘がありました。
中には、国民民主党の前原代表が自民党に流される可能性を懸念する意見もあり、彼のスタンドプレーが国民にとって不利益をもたらすのではないかという声も上がっていました。
また、政府の政策に対する批判も多く、特に税金の不正使用や減税に応じない姿勢に対しては、早急に政権を下野させるべきだとの意見がありました。
最後に、税金を経由したマネーロンダリングの問題を指摘し、予算案に賛成しないように求める声もありました。
全体として、少数与党の予算審議が難航していた背景には、国民の声を無視した政治があるという共通の認識が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
自公政権を含め野党にも主権者は国民であり、あくまで議員は国民の代表である事。
国民の求めに自民党はゼロ回答な訳で、多少の修正くらいで野党が予算案に賛成するようなことがあれば。
キーマンは、前原代表だろう。
国民から収奪することばかり考え、更には詐欺に相当する政治資金の不正な使用も有耶無耶。
企業を経由した、税金マネーロンダリングで懐を肥やすシステムを壊すまで予算案に賛成しないで欲しい。