JALの元社外役員が、パイロットの飲酒問題の繰り返しについて内部統制の不備を指摘し、再発防止策の実効性に疑問を呈しています。
八田氏は、JALが過去に講じてきた対策が全社的に実効性を欠いていると指摘し、特に内部統制や管理体制に問題があると述べています。
実際、2018年以降、JALでは毎年のように飲酒トラブルが発生しており、特に昨年12月にはオーストラリア・メルボルン発成田行きの便で、機長と副機長が過度な飲酒をしたにもかかわらず運航を強行した事例がありました。
この事件により、JALは国土交通省から業務改善勧告を受けることとなりました。
さらに、JALは役員の処分を行い、安全管理の責任者が解任され、新たな安全推進本部長が就任しました。
加えて、赤坂会長と鳥取社長は報酬を30％減額し、問題に関与した運航本部長も解任されるなどの措置が取られました。
JALは再発防止策として、禁酒の実施やパイロットの飲酒傾向の管理強化、教育の見直しなどを提案しましたが、これらの対策は2019年に発表された内容とほぼ同じであり、八田氏はその実効性に疑問を呈しています。
彼は、再発防止策が単なる形式的なものでないか、また役員報酬の減額が自己満足に過ぎないのではないかと懸念を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa54ad3d0c68230c4495dc8ed8282bf3d7747e72
JALの飲酒問題に関するコメントでは、航空業界におけるパイロットの気質や内部統制の不備が多く取り上げられました。
特に、ベテランパイロットの「俺様気質」や、飲酒に対する軽視が問題視され、業界全体の意識改革が必要だとの意見がありました。
また、監査役や管理職の責任感の欠如が根本的な原因とされ、より厳格な監査体制や自主検査の導入が求められました。
さらに、飲酒が操縦に与える影響について自信過剰な態度が指摘され、過去の慣習が見直されるべきだとの声もありました。
加えて、外部専門医によるカウンセリングや治療の必要性が強調され、依存症に対する理解が求められました。
最後に、密告制度の導入や、アルコール検査に関する知識の不足が問題視され、全体的に業界の透明性と責任感を高めるための具体的な対策が必要だという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
飲酒もステイ先で羽目外してこれくらいなら大丈夫だろう的な感覚で。
まず自主検査は認めず、一回の搭乗検査でなら搭乗禁止。
無責任体質が根本原因だと思います。
外部の専門の医師を入れ、アルコール中毒者向けのカウンセリングや治療をすべきだと思う。
密告制度しかないな。
パイロットの飲酒を報告した社員には報酬を出す。