直近1年で退職者が58.8％増加。特に大企業で新卒入社者の流出が問題視され、企業はキャリアの選択肢を提示する必要性が高まっています。
転職サイトを運営するビズリーチが実施した調査によると、58.8％の企業が退職者が増えたと回答しており、特に従業員数が3000人以上の大企業では73.3％が同様の見解を示しています。
この調査は企業の経営層や人事担当者を対象に行われ、退職者層の増加は企業規模に応じて異なることが明らかになりました。
具体的には、大企業では「入社5～10年目の新卒入社者」が最も多く退職していることが分かり、その割合は63.6％に達しました。
また、管理職や役職者の退職も目立ち、企業はこの流出に対して危機感を抱いています。
退職理由としては、「従業員個人のキャリアの将来性」が最も多く（59.3％）、次いで「給与・賞与」（46.2％）や「業務内容」（37.6％）が挙げられています。
特に、入社5～10年目の新卒社員がキャリアの選択肢を求めて社外に目を向ける傾向が強まっていることが、企業にとっての課題となっています。
ビズリーチは、企業が社員に対して社内でのキャリアの選択肢や可能性を提示することが、今後の組織運営において重要であると指摘しています。
この調査は、2023年5月29日から6月7日にかけて行われ、有効回答数は548件でした。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d670ca332e4d8d337fc4044f46b62222eb5f3376
最近のコメントでは、退職者の増加が企業の人材流動化を促進し、転職市場が活況を呈していることが強調されていました。
多くの人が、転職が自分の価値を見出す良い機会であると感じていた一方で、企業が人材育成を怠る傾向が強まっていることに対する懸念が多く見られました。
特に、新卒一括採用の制度が時代に合わなくなり、ポジションが空いた時に必要に応じて採用する柔軟な体制が求められていると指摘されていました。
また、地方都市への転職を考える人々が、生活コストや教育環境の良さを理由に、関東圏からの移動を真剣に検討する必要があると述べていました。
さらに、転職を推奨する広告やメディアが増え、転職が当たり前の選択肢として浸透していることに対し、「転職は必ずしもプラスではない」という意見もありました。
特に、企業が人材を軽視し、労働者を「奴隷」と見なすような風潮が問題視され、経営者と労働者の間での賃金や待遇の格差が広がっていることも指摘されていました。
結果的に、退職者数が増えている一方で中途採用者数も増加しているという矛盾した状況が生じていると述べられ、マスコミの影響も含めて日本の勤労意欲が損なわれているとの意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
大企業に勤めているような人は業績は堅調だからそれが自分の自信にもつながっているんだろう。
もう新卒一括採用は制度自体が実態に合ってないのでは。
関東圏以外の都市圏では戸建てやマンションがまだまだ手の届く値段である。
転職を正義とし過ぎた結果でしょうね。
経団連と国が一丸となって転職を根付かせようとした結果です。