中国料理店経営者の給付金詐欺事件とその背景

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東京・六本木の中国料理店経営者が新型コロナ給付金詐欺で逮捕され、背後関係を調査中。虚偽申請で約375万円を不正受給した疑い。

要約すると警視庁公安部は、東京・六本木にある中国料理店「御膳房」を含む8店舗を経営する「東湖」の社長である中国籍の徐耀華容疑者(62)と、元社員の小島敬太容疑者(28)を新型コロナウイルス対策の給付金詐欺容疑で逮捕しました。

捜査は、徐容疑者が経営する店舗に中国大使館の関係者が出入りしていたことから、背後関係の調査も進められています。

徐容疑者は武漢大学を卒業後、日本の文化省に入省し、1980年代には在日中国大使館で勤務していた経歴を持っています。

逮捕された2人は、令和2年11月から令和4年8月にかけて、小島容疑者が実際には勤務しているにもかかわらず休業したと偽って給付金を申請し、約375万円を不正に受け取ったとされています。

公安部は、徐容疑者が従業員の勤務記録を改竄し、給与の支払いを免れる手段を講じていた可能性があるとしています。

さらに、他の従業員についても虚偽の申請を行っていた疑いがあり、不正受給額は最大で3億円に達する可能性があると見られています。

現在、公安部は2人の認否については明らかにしていませんが、捜査は続いています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e3ad5d7cde64a72c8202e59a5576e90b93d205c

ネットのコメント

コメント欄では、中国料理店経営者による給付金詐欺事件に関して多くの意見が交わされました。

特に、税金が中国人に流れ、さらには中国大使館の関与が疑われることに対して強い懸念が示されました。

コメント者は、日本の税金が国内の利益ではなく、外国に流れていることに対して憤りを感じており、特に中国人観光客向けのビザ緩和政策が問題を悪化させているとの意見が多く見られました。

さらに、経営者が元中国の外交官であったことから、スパイ行為や政治家との関係についても疑念が生まれました。

詐欺行為に対する処罰が甘すぎるとの声もあり、特にオレオレ詐欺や国を騙した詐欺に対しては、より厳しい処罰が求められていました。

また、不正受給の問題に対しては、国籍に関わらず厳正に対処すべきだという意見もあり、日本人が不当に扱われる現状に対する不満が表明されていました。

全体として、コメント者たちは、日本の政策や政治家の姿勢がこのような問題を助長していると感じ、改善を求める声が多く見受けられました。

ネットコメントを一部抜粋

  • どうもおかしい。

    税金が中国人に流れ、そこに中国大使館員が出入り。

  • 岩屋外相による中国人にはとことん優しくしましょう政策が今後も罷り通れば、こんな事では済まない。

  • 経営者がもと中国の外交官で日本の中国大使館勤務歴があったのですね。

  • 本件に限らず、詐欺の処罰をもっと厳しくすべきです。

  • 中国人にコロナ給付金3億円相当って・・・・国保を1300万円もだまし取ったとSNSで豪語していた。

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