自民党が維新に譲歩し、高校授業料の無償化を進める。2025年度から所得制限を撤廃し、全世帯に支援金を支給する案が浮上。維新の協力を得て、25年度予算案成立を目指す。
自民党は2025年度から公立、私立ともに国の支援金制度の所得制限を撤廃する提案を維新に伝えた。
私立高校については、2026年度までに支援額の引き上げも検討されている。
この動きは、自民党が当初は消極的だったにも関わらず、維新の協力を得るために大幅に譲歩した結果であり、25年度予算案の成立を目指す焦りが見て取れる。
現行の支援制度では、公立高校は年収910万円未満の世帯に対して年11万8800円の支援金を支給し、私立高校は年収590万～910万円の世帯に同額を支給。
590万円未満の世帯には加算支援が行われている。
自民党の新提案では、公立・私立ともに年収910万円の要件を撤廃し、全世帯に対して支援金を支給することが盛り込まれている。
維新は590万円の要件も完全撤廃し、支援額を63万円に引き上げることを求めていたが、与党は慎重だったため、今回の提案に対して維新幹部は好意的な反応を示した。
大阪府では24年度から私立高校の支援金を年63万円に設定するなど先行実施しており、東京都でも私立高校生に対して最大年48万4千円の支援が行われている。
維新の前原氏は、無償化によって子どもが自由に進学先を選べるようになると訴えるが、大阪では公立高校の定員割れが問題視されている。
また、自民党内では無償化が高所得者を優遇する結果になるのではないかとの懸念も浮上している。
自民は少数与党のもとで予算案成立に野党の協力が不可欠であり、情勢が厳しい中で維新の要求を受け入れざるを得ない状況にある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/abbe953e9b17a79846e4dca64d180f99a508189b