兵庫県知事選を巡る公選法違反疑惑で、紀藤弁護士が捜査の進展について言及。PR会社の関係先が家宅捜索され、違法性の有無が注目されています。
昨年11月に再選された斎藤元彦知事が、PR会社に金銭を支払ったことが買収行為に当たるとして、刑事告発されています。
この問題に関して、兵庫県警は公選法違反の容疑でPR会社の関係先を家宅捜索しました。
捜査は、支払いが選挙運動への対価に該当するかどうかに焦点を当てて進められており、違法性の有無が慎重に判断される見込みです。
PR会社「merchu（メルチュ）」は、斎藤氏陣営の広報全般を担当していたとされ、女性経営者がその中心人物です。
昨年12月には、神戸学院大の上脇博之教授らが斎藤氏と女性経営者を公選法違反で告発しました。
告発状によれば、メルチュは斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、71万5千円を選挙運動への報酬として支払ったとされています。
斎藤氏は、この支払いが公選法で認められたポスター制作費などであると主張し、運動員の買収を否定しています。
また、女性経営者が公開した情報によると、メルチュは選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSアカウントの運用を手がけたとされています。
紀藤氏は、この捜査の進展に注目し、「ついに強制捜査。
どこまで拡大していくか」とコメントし、全容解明の必要性を訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0991e5dc5c6777219865ba1a991e7d8bf82dcca9
兵庫県知事選挙に関する公選法違反疑惑が浮上し、捜査が進展していることに対するネットのコメントが寄せられました。
多くのコメントでは、斎藤知事がPR会社に世論操作を依頼した可能性について言及され、証拠収集や関係者への聴取が行われることが期待されていました。
特に、PR会社の通信記録やメールの解析が進められ、支持者や運動員、取引先などの関与が調査されるでしょう。
また、SNS上でのデマ情報の流布に関与した人物への聴取も想定されているようです。
これにより、斎藤知事の当選の正当性が問われることになり、県民や国民が納得できる結論を出す必要があるとの意見が多く見られました。
さらに、公職選挙法違反は民主主義の根幹を揺るがす問題であり、慎重な捜査が求められていました。
過去の兵庫県との関係性から、何らかの法律違反が見つかる可能性が高いとの指摘もありました。
捜査が進む中で、知事選に関連する様々な疑惑や問題が浮き彫りになってきたことが、コメントから伺えました。
今後の捜査の進展に注目が集まっており、特に斎藤知事に対する意見や期待が分かれる様子が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
兵庫県知事選挙に絡む斎藤知事がPR会社に世論操作を依頼した疑惑に関して証拠固めを積極的に行っている証だと思います。
公職選挙法は民主主義の根幹を作る法律。
この違反は重いだけに慎重な捜査なのだろうが、逆にSNSなどで根拠なき風説を流され、不幸な自死が起きた。
証拠隠滅ははかっているだろうが、銀行口座のお金の出入り、SNSの発信など、徹底的に調べてほしい。
公職選挙法における本質としては、「買収行為の禁止」ですよね。
最近は捜査しても結局不起訴、起訴猶予など国民には納得できない処分となることが多い検察。