兵庫県の斎藤知事を巡る疑惑で、捜査当局が家宅捜索を実施。選挙広報に対価支払いの問題が浮上し、当選取消の可能性も。強制捜査の動きに驚きが広がる。
これは、昨年11月の知事選において、斎藤氏の陣営がインターネットを通じて選挙広報に対価を支払ったとされる問題に起因している。
公職選挙法では、買収に該当する行為として禁止されており、これにより斎藤氏とその陣営は刑事告発されていた。
2月7日、兵庫県警と神戸地検は、斎藤氏の選挙広報を手掛けたPR会社「merchu」の関係先に対して家宅捜索を実施した。
これにより、告発内容が立証されれば、斎藤知事の当選取消や公民権停止の可能性も現実味を帯びてくる。
家宅捜索は、知事室には行われなかったが、斎藤氏の陣営幹部に対する強制捜査の拡大も予想されている。
捜査の背景には、折田楓氏が自身のSNSで斎藤陣営の広報を担当したことを公言したことがある。
公選法では、業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬を支払うことが買収罪に該当する恐れがあるとされており、折田氏の発言がこの問題の発端とされている。
折田氏のnoteには、選挙広報を有償で行ったことが記載されており、これが後に問題視された。
記載内容は数回にわたり削除や改変が行われたが、オリジナルの記述が保存されていたため、問題が拡大した。
捜査当局の強気な姿勢に、地元関係者からは驚きの声が上がっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6abd981b6cf9fe14ea648d55680ef19d352b964
斎藤知事を巡る疑惑に関するネットのコメントでは、強制捜査の展開に対して多くの人々が関心を寄せていました。
特に、証拠隠滅を防ぐために捜査が迅速に行われるべきだという意見が多く見られました。
また、知事や関係者が法的責任を自覚し、誠実に捜査に協力することが求められていました。
公職選挙法違反の疑いが持たれていることに対して、捜査が進むことで選挙の透明性が保たれることを期待する声もありました。
さらに、過去の選挙活動や契約の透明性についての議論もあり、特に金銭の流れや契約内容の詳細が明らかになることが重要視されていました。
多くのコメントが、今後の選挙や政治に与える影響についても懸念を示しており、特に知事の行動が県民の信頼を損なうことへの警戒が伺えました。
全体として、捜査の結果が今後の選挙や政治環境に大きな影響を与える可能性があるとの認識が広がっていることが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
良い動きですね！証拠隠滅防止の観点から世間はもう少し速く動いて欲しかったと感じていることしょう。
再選挙から3、4ヶ月経って、禊が済んだかと思えば、全く終わる気配もなく、未だにゴタゴタを収めきれていない。
斎藤元彦知事には、公職者としての道義的責任の本質について、より深い理解と自覚を持っていただきたい。
デジタル履歴はインラインのみで済まないからデジタル端末の押収だけでなく、サーバーを通じて個人や企業·団体サービスを提供しているIT業者からも履歴を貰える。
この強制捜査（家宅捜索）だけで、PR会社の社会的信用はなくなるよね。