大阪府の私立高校人気が高まり、公立校が定員割れ。高校授業料無償化を巡る与野党の議論が続く中、兵庫県から通う生徒たちの不公平感が浮き彫りに。
その背景には、「高校の授業料の無償化」を巡る与野党の激しい議論があります。
特に、大阪府は今年度から段階的に所得制限を撤廃し、私立高校に通う生徒への支援を強化していますが、兵庫県から通学する生徒にとっては恩恵が薄いという現実があります。
具体的には、Aさんという高校2年生は、兵庫県在住ながら大阪の私立高校に通っており、同じ授業を受けながらも授業料の支援を受けられない状況に不公平感を抱いています。
彼女の家庭は世帯年収が910万円を超えているため、国の支援の対象外となり、授業料を全額負担しています。
大阪府の方針により、私立高校の支援額は年63万円に上乗せされましたが、兵庫県の制度には適用されません。
国レベルでも、高校授業料の無償化に関する議論が進んでおり、自民党や公明党、日本維新の会が意見を交わしています。
維新は、来年度からの所得制限撤廃と私立高校への最大年63万円の支給を求めていますが、与党側は公立・私立問わず年間11万8800円の支給を提案し、私立の無償化については再来年度以降に持ち越す案を示しています。
このように、意見が平行線をたどる中で、教育の質向上を目指す議論が続いています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/44ec99901f2bca99410326d804ef021128cba47c
大阪・兵庫における高校無償化問題についてのコメントは、多様な意見が寄せられました。
まず、多くの人が無償化の対象を私立高校から公立高校に変更すべきだと主張していました。
私立高校の無償化が進むことで、経済的に困難な家庭が公立高校にしか進学できない状況を懸念する声がありました。
また、所得制限を設けることによって、頑張って働いている家庭が恩恵を受けられないのは不公平だとの意見も多く見受けられました。
さらに、公立高校の設備や教育環境を改善するために税金を使うべきだという意見もありました。
公立高校の教育の質向上を求める声が強調されていました。
地域による教育の格差や、私立学校への過剰な支援が逆に不公平感を生むという意見もあり、全国一律の補助制度が必要だとの意見もありました。
全体として、無償化制度の目的や実施方法に対する疑問や批判が多く、制度の見直しが求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
無償化の対象は私立ではなく公立の高校にしてほしいと思います。
本当にお金のない家庭は公立しかないんだよね。
高校の無償化は所詮、無理のある制度で何処かに歪みがある。
私立高校無償化はとても助かっている大阪府のものです。
特定地域だけの無償化や本来学費高い私学の無償化は逆に不公平感もある。