不動産投資ブームの中、空き家問題が深刻化。専門家が投資のリスクと未来を解説。
日本では、空き家問題が深刻化しており、現在、7軒に1軒が空き家であるとされています。
今後は首都圏での大量相続が進むことで、さらに空き家が増加する可能性があります。
これにより、スラム化が進む懸念も生じています。
この記事では、不動産業界の専門家である牧野知弘氏が、空き家問題の現状や日本の近未来について解説しています。
特に、東京や大阪では富裕層を中心にマンション投資が活発化しており、地方の富裕層も積極的に投資を行っています。
彼らは節税対策やマンションの値上がりを期待して購入する一方で、現在のマンション価格は高く、十分な利回りを得るのは難しい状況です。
その結果、空き住戸が増える一因となっています。
また、ビジネスパーソンの間でも不動産投資が流行していますが、知識不足から多額の投資を行うケースが多く、過去には「かぼちゃの馬車」事件のような失敗も起こっています。
このような状況を踏まえ、不動産投資においてはムードに流されず、しっかりとした知識を持つことが重要であると強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/206754955dff57fbf555109fe0ea4bedc1acfd5f
日本の不動産投資は少子高齢化の影響を受けて厳しい状況にあったと、多くのコメントが示していました。
住宅需要がじり貧となり、特に特徴のない不動産は価値が下がる傾向があるとのことです。
特に、駅近やタワーマンションなどの人気エリアに投資が集中し、相場の高騰が起こっていた一方で、一般的な物件は売却に時間がかかり、地価が下がるリスクが高まっていました。
さらに、長期の借入れを行って購入するサラリーマン投資家が、高い物件を買わされて赤字を出し、数年で撤退するケースが多く見られるという意見もありました。
これらの状況から、早期の撤退を考えるべきだという意見が強調されていました。
しかし、地方の国立大学近くに学生用アパートを持つ投資家は、安定した需要を享受できると評価されており、インフレにも対応しやすいとされていました。
学生は短期間の居住であるため、立地の重要性が高く、安定した収入源となる可能性があるとのことでした。
全体として、不動産投資の現状は厳しいものの、一部の投資スタイルには魅力が残っているという意見がありました。
ネットコメントを一部抜粋
少子高齢化の日本では住宅需要はじり貧なのは周知の事実。
現在の不動産市況は駅チカ、タワマン等の極小地域の不動産に人気が集中して異常な高騰が起きている現状。
2025年はマンション投資ブームは相当下火で、残っているのは中国人投資家と国内投資家ぐらい。
学生用のアパートをいくつも持っていれば、必ず4年に１回人が変わるので、インフレにもすぐ対応できます。
何言ってんだ？ブームになってるのは不動産投資投資詐欺だろ？