トヨタが2025年度も仕入れ先の労務費負担を継続し、サプライチェーン全体での競争力強化を図る方針を発表しました。
これは、2024年度から始まった取り組みの延長であり、今後もサプライチェーン全体において労務費負担を浸透させることを目指しています。
具体的には、一次仕入れ先からの調達部品に対し、労務費の価格転嫁を進める方針で、二次以降の仕入れ先にも協力を呼びかけています。
トヨタは、仕入れ先の人手確保や働き方改革を支援し、職場環境の改善を促進することで「人への投資」を強化しています。
また、一次仕入れ先に対しては、価格転嫁申請の簡易化や迅速な判断を行い、良好な事例を共有する取り組みも進めています。
さらに、2025年度上期には、材料費や光熱費の変動分の負担を継続しつつ、原価低減を図るための価格改定も行う予定ですが、全体としては調達部品の価格が上昇する見込みです。
加えて、量産終了後の旧型補給品の価格見直しや、脱炭素化に伴うコスト上昇分を価格に反映させる取り組みも始めています。
調達本部の熊倉和生本部長は、サプライチェーン全体における労務費負担の動きを浸透させ、競争力を強化することを目指していると述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6594fbd109c1c2aa1c7c6cecec767bdb018ffe9e
トヨタは仕入れ先の労務費負担を継続することで競争力を強化しようとしたものの、ネットのコメントではその影響についてさまざまな意見が寄せられました。
まず、トヨタの売上や利益が過去10年で倍以上に増加した一方で、国内での販売台数が減少していることが指摘されており、取引先に還元しなければ車が売れないという現実が浮き彫りになっていました。
さらに、トヨタの工場がトラブルで停止した際、下請け企業が材料を抱え込む一方で、トヨタが楽をしているという状況が報告されており、下請けの労働環境が厳しいことが伝わってきました。
トヨタのベースアップ要求に対して、下請け企業は値上げを受け入れられず、実質的な負担が続くことに対する不安が感じられました。
また、トヨタ系の部品メーカーが減益しているという報道もあり、労務費負担の継続が業績回復につながるのか疑問視されていました。
最後に、労務費が上昇すれば調達部品の価格も上がるのは当然としながら、一部しか負担しないのではないかとの懸念が示され、仕入先にその負担を押し付けるような形になっていることに対する疑問も寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
二輪車市場は、長期的には需要が拡大していく。
国内の販売台数は右肩下がりで、取引先に還元しなければ車も売れない。
トヨタの工場のラインがトラブルで停まると、下請けは材料が積み上がる。
トヨタ系部品メーカーが減益したという報道があった。
労務費が上昇したら調達部品の価格が上がるのは当たり前の話。