日本のLNG輸入先が変化し、2023年度はオーストラリアが41%のシェアを占め、米国もシェアを拡大する見込みです。
特に、2023年度のデータによると、オーストラリアが日本のLNG輸入のシェアを41%超え、トップの地位を占めています。
この背景には、東日本大震災以降の原発稼働停止が影響しており、LNG火力発電の重要性が増しています。
日本が初めてLNGを輸入したのは1969年で、以来、インドネシアが90年代には最大の輸入先であったものの、同国の経済成長と国内需要の増加により、そのシェアは減少しました。
現在では、マレーシアとオーストラリアが主要な輸入先となっています。
特にオーストラリアは、安定した供給源としての役割を果たしています。
さらに、2000年代に入ってからは、米国がシェールガスの商業生産を開始し、天然ガス輸出国としての存在感を高めています。
日本は2018年から米国からのシェールガスの長期契約を結び、2023年度のLNG輸入量は6488万トンに達しました。
国別の輸入量では、オーストラリアが2661万トン、マレーシアが1024万トン、ロシアが627万トン、そして米国が582万トンとなっています。
今後、米国が日本のLNG輸入においてシェアを拡大する可能性が高まっており、対日貿易赤字の圧縮を目指す米国と、エネルギーの安定供給を求める日本の思惑が一致した結果とも言えます。
このような背景から、日本のLNG輸入先の変化は、国際的なエネルギー市場の動向を反映する重要な指標となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4aab3eea70d28d7a0c1d0fe2e42186e0551e8159
日本のLNG輸入先が多様化していることがコメントで多く取り上げられました。
特に、インドネシアの代わりにロシアからの輸入が続いていることが注目されており、ウクライナ侵攻の影響にもかかわらず、ロシアからの購入が行われているとの意見がありました。
また、サハリンプロジェクトに関しても、三井三菱が出資していることから、今後の契約更新がどうなるかに関心が寄せられています。
エネルギー安全保障については、LNGの用途の75%が発電用であるため、石油への依存を減らすことが重要だとする意見もありました。
このため、ガソリン減税や補助金の政策が愚策とされ、電動車の普及が必要だとの主張がなされました。
また、国産LNGの採算性が問題視され、中国に資源を奪われてしまったのではないかという懸念も表明されていました。
全体として、日本のエネルギー戦略やLNGの輸入先に関する多様な見解が示されており、今後の展望についても議論が行われていました。