2024年の政党交付金試算が発表され、自民党は減少、立憲民主党は増加。全体の配分額は314億3700万円。
自民党は衆院選での大敗を受け、156億5千万円という額でトップを維持しているものの、前回から4億200万円の減少となった。
一方、伸長を見せた立憲民主党は、2億2千万円増の70億5600万円を受け取ることが決まった。
国民民主党も1億4300万円の増加で12億6300万円となり、政党交付金の受け取りが増えている。
新たに政党要件を満たした日本保守党には2800万円が配分される。
全体の交付金総額は314億3700万円で、これは衆参両院の国会議員数や直近の選挙結果に基づいて算定されている。
国政選挙が行われた場合、配分額は再計算されるため、今後の選挙結果が影響を及ぼす可能性がある。
他の政党の配分額も明らかになり、日本維新の会は33億6400万円（3千万円減）、公明党は28億6500万円（4200万円減）、れいわ新選組は6億7700万円（4800万円増）、社民党は2億8700万円（100万円未満の減）、参政党は2億4300万円（5400万円増）となった。
なお、共産党は制度に反対しているため、受け取りに必要な届け出を行っておらず、今回の試算の対象からは除外されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2de78f7230e83555393df3e8ca6443cbee64cbf7
政党交付金制度に関するコメントでは、この制度が企業献金を廃止するために導入されたにもかかわらず、実際には企業献金と政党交付金の二重取り状態が続いているとの指摘がありました。
特に自民党は衆院選で国民からの厳しい評価を受け、今後の改革が期待されていると述べられていました。
また、政党交付金の原資が国民の税金であるため、その使途については一定の制限を設けるべきだという意見が多く見受けられました。
高級料亭での飲食代など、無駄遣いと感じられる使い方に対しては強い批判が寄せられました。
さらに、制度そのものの廃止を求める声もあり、特に議員数の削減や投票所の開場時間延長に資金を振り向けるべきだという提案もありました。
政党交付金を受け取らない共産党に対する支持も見られ、国民のために使われるべきだとの意見が強調されました。
全体として、政党交付金制度の見直しや改革が急務であるとの意見が多く、政治の透明性や信頼性を高めるための具体的な行動が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
政党交付金はそもそも企業献金を廃止するために導入された制度。
政党交付金はジャブシャブ雑に使いまくり、政治が信用を失うのは必然でしょ。
政党活動に必要な資金であることは認めますが、その使途はやはり一定の制限を設けるべきです。
この制度は廃止するべきでしょうね。
経費削減の為に投票時間短縮されている投票所があるんだ。