衆院選で落選した閣僚が続投、野党との交渉材料に。政局は不透明で、次期閣僚選びが焦点に。
首相の石破茂は、両閣僚が辞意を表明しているにもかかわらず、閣僚ポストを保留することで、野党との交渉カードとして利用する意図があると見られている。
衆院選では自民党が73議席減少し、少数与党に転落したため、党内外での駆け引きが激化している。
特に、11月11日に予定されている首相指名が重要な焦点となっており、石破首相が指名されなければ内閣は退陣する可能性がある。
自民党は国民民主党や日本維新の会との連立や部分連合を模索しており、閣僚ポストが交渉材料となる見込みだ。
過去の例を振り返ると、現役閣僚の落選は珍しく、特に民主党政権時代の例が挙げられる。
落選後に民間人閣僚としての批判もあったが、牧原氏と小里氏は早急な辞任を避け、政権の安定性を図る意図がある。
自民党内では不満が高まっており、入閣拒否などの事態が生じれば、政権の求心力が低下する恐れもある。
こうした状況から、石破内閣の今後の動向は注目されており、次期閣僚選びが政局に与える影響は大きい。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/59f9e5aa5d4d5fa9c9dcbcd905ad120ab4d121fe
コメントでは、衆院選での落選閣僚が続投することに対する疑問が多く見られました。
特に、落選した議員が大臣職を務めることに対しては、国民の信任を得ていないため問題があるとの意見がありました。
また、民間人が大臣になることができる制度についても、適切な人選が行われていないとの指摘がありました。
さらに、石破内閣の支持率の低さや、党内の求心力の欠如も強調され、国内外の情勢が不安定な中でのリーダーシップに懸念が示されました。
特に、次の参議院選挙に向けて、石破内閣が短命に終わる可能性が高いとの見解も多く寄せられました。
党内の不満や、次期総理大臣の選定についても意見が分かれ、今後の政局の行方に注目が集まる結果となりました。
全体的に、国民の信頼を回復するためには、より透明で責任ある政治が求められているとの声が多く聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
閣僚の過半数を国会議員が占めなければならないという規定は逆に読めば半数以下を民間人が務める事が出来るわけで、批判する意味がわからない。
衆議院解散をしたら総選挙を経て国会が召集され、次の内閣総理大臣が指名されるまで現内閣は続く可能性がある。
牧原と小里の２名閣僚が辞意を表明しているのに、石破内閣は辞めさせる事も出来ない状態だった。
議員でなくても大臣にはなれるが、元々大臣としてのスキルが無かったことになるのではないか。
国民の信任を得られなかった一般人が大臣を務めることに対して、石破氏の組織運営のガタガタさが危惧されていた。