公明党と国民民主党の幹事長が年収の壁見直し協議の再開に向けて自民党に働きかける方針を確認。物価上昇を考慮した新たな案も検討中。
要約すると公明党と国民民主党の幹事長が、年収103万円の壁の見直しに関する協議の停滞を打破するため、自民党に働きかけることで一致しました。
この「年収の壁」は、税制上の特例であり、年収が103万円を超えると税負担が増えるため、多くの家庭に影響を与えています。
公明党の西田幹事長と国民民主党の榛葉幹事長は、14日に会談を行い、与党が新たな提案を固め次第、国民民主党との税調協議を再開する方針を確認しました。
公明党内では、物価上昇を考慮し、年収の壁を140万円台後半に引き上げる案が浮上しており、国民民主党との合意を目指して妥協点を探る意向があります。
しかし、自民党の税調幹部は、財源の確保を優先する必要があるとして慎重な姿勢を崩していません。
具体的な数字についての議論は行われていないものの、公明党と国民民主党は連携を強化し、自民党に対してプレッシャーをかけることで議論を加速させる狙いがあると考えられます。
この協議の結果が、今後の税制改正にどのように影響を与えるか、多くの注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3235b73703d5fc3cf25e4206dd52a953e9e66265