拉致被害者家族会が全被害者の一括帰国を求める新方針を発表。親世代の高齢化を背景に、政府への要望やアメリカとの連携強化を目指す。
要約すると拉致被害者家族連絡会は、親世代の家族が存命であるうちに全ての拉致被害者の一括帰国を求める新たな活動方針を発表しました。
16日に行われた合同会議では、横田拓也会長が「家族会の親世代への高齢化は厳しい現実を突きつけられている」と述べ、残された時間が限られていることを強調しました。
新しい方針では、政府に対して、親世代の家族が存命の間に全拉致被害者の帰国を実現することを求め、さらにそれを実現するためには北朝鮮への人道支援や独自制裁の解除、国交正常化後の経済協力を条件として明確にするよう提案しています。
また、アメリカのトランプ政権に対しても解決への期待感を示し、5月ごろにアメリカを訪問し、議会内外の関係者と連携を強化する意向を表明しました。
このように、拉致被害者の家族会は、親世代の高齢化が進む中、早急な対応を求める姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/64cc77b01a89a68127cfa8f49b0c32f052561776