自民党の政治資金問題が地方議員にも波及。東京都議会の不正が明るみに出て、改革の必要性が訴えられています。
東京都議会の「都議会自民党」は、政治資金パーティー券の販売収入の一部を収支報告書に記載せず、裏金化していたことが発覚しました。
この手法は、旧安倍派の不正と同様であり、2019年と2022年に開催されたパーティーで約3500万円が不正に扱われていました。
都議26人は販売ノルマを超過した分を会派に納めず、収支報告書にも記載しなかったとされています。
各議員の不記載額は10万から332万円に及び、会計担当者は政治資金規正法違反で有罪となったものの、都議らは立件されていない状況です。
立件基準が3千万円とされているため、金額が少ないからといって政治責任を免れるわけではありません。
都議らは「前例踏襲」と語るのみで、不正がいつから始まったのかの説明はありません。
党本部は地方組織の調査を実施しましたが、森山裕幹事長は不記載は確認されなかったと早急に結論づけました。
しかし、調査対象が限られているため、他の地方組織に問題がないとは言い切れません。
調査結果によると、政治資金パーティー券の販売ノルマを課し、ノルマ超過分を議員に還流させる仕組みが福岡、宮崎、鹿児島など22道府県で確認されました。
福岡県連では、パーティー券1枚2万円の販売に対し、1枚あたり5000円を還流させていたとされています。
企業や団体からの個人献金は禁止されていますが、パーティー券の購入は可能であり、この実態は形を変えた企業献金とも言えます。
派閥裏金事件の実態は依然として不明であり、自民党本部はカネのかからない政治の実現に消極的です。
このような状況を受けて、地方組織からの政治資金改革を提起する必要があると社説は結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/71318118d146736f57900631c9736e30c5065b7e