林官房長官は衆院予算委で、石破首相の戦後80年談話について未定とし、歴代内閣の認識を引き継ぐ意向を示した。自民党内では新談話に反対する声が上がっている。
林官房長官は、石破内閣が歴代内閣の歴史認識を引き継いでいることを強調し、安倍晋三元首相の70年談話については「多くの国民と共有できる談話にした」との認識を示した。
自民党の稲田朋美氏は、歴史認識を外交カードに使わせないよう安倍氏の意向を尊重するよう求め、談話の発表を見送るよう主張した。
一方、党内の保守派は新たな談話に反対の姿勢を示している。
さらに、立憲民主党の今井雅人氏は、大阪・関西万博のチケット販売が伸び悩んでいることに触れ、万博が赤字となった場合の対応について質問。
武藤容治経済産業相は、国庫からの負担や助成は行わないとの方針を明言した。
また、加藤勝信財務相は、高水準の賃上げを達成した企業に対する減税施策「賃上げ促進税制」の効果検証を行う考えを示した。
これらの議論は、今後の政府の政策や歴史認識に影響を与える重要な要素となるだろう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/142f76f9e1a31c238ed228979a4e9a0b35376e2d
ネット上のコメントでは、戦後80年談話の必要性や内容について多くの意見が交わされました。
特に林官房長官の発言や自民党内の反応については、さまざまな視点がありました。
多くのコメントが、過去の謝罪談話を繰り返すことに対して否定的であり、安倍総理の70年談話で一旦区切りをつけたのだから、今さら新たな談話を出す必要はないと主張されていました。
石破氏の発言に対しても強い反発があり、彼の個人的な思想が談話に影響を及ぼすことを懸念する声が多く見られました。
さらに、戦後の歴史を踏まえた上で、日本がどのように未来に向かうべきかを考えるべきだという意見もありました。
多くの人が、過去の戦争についての談話を外交の道具にすることに対して警戒感を示し、歴史問題を引きずることは避けるべきだと考えていました。
また、80年前の出来事に対する談話はもはや必要ないとの意見もあり、談話を出すこと自体が無意味だとする声もありました。
全体として、過去の謝罪や談話に対する厳しい視線が強く、未来志向の姿勢を求める意見が多かったようです。
ネットコメントを一部抜粋
日本は主権剥奪自由がない国、日本は在日米軍の監視の陸の航空母艦。
アジアの大半は、先の大戦により独立できた。
歴代の認識を継承しているなら、安倍談話に付け足すことはないでしょう。
安倍総理の70年談話で日本からの謝罪は打ち止めで良い。
戦後80年談話なんて要らないでしょ？