国民民主党が自民党の年収103万円の壁引き上げ案に反発。中間層が恩恵を受けないとして、予算案反対も辞さない構え。参院選の争点に影響。
自民党は、年収に応じて非課税枠を拡大する案を提示したが、国民民主は中間層が恩恵を受けないと主張している。
この問題は、令和7年度予算案の協議に影響を及ぼす可能性があり、国民民主は協議がまとまらなければ予算案に反対する構えだ。
国民民主の古川元久税調会長は、基礎控除に所得制限を設けることが税の理屈としておかしいと述べ、新たな壁を設けることに疑問を呈した。
自民党の提案は低所得者支援を意識しているが、国民民主は支持層である現役世代にとって受け入れがたい内容だと訴えている。
また、与党と日本維新の会との政策協議も国民民主の神経を逆なでしており、特に維新の高校授業料無償化の議論が影響を与えている。
国民民主は、衆院選で非課税枠の178万円への拡大を訴えたことから、与党との協議でも強硬な姿勢を見せていたが、最近では妥協点を探る動きも見せていた。
しかし、自民党の提案に対しては態度を一変させ、参院選の争点として「手取りを増やす勢力と増やさない勢力の戦い」と位置づけている。
国民民主の支持率は堅調で、地方選でも勝利を収め、勢いを増している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b92b8d10bcbd623a7a045f16981c855b656262d2
国民民主党が自民党の予算案に反発し、所得制限や減税に対する懸念が多く寄せられました。
コメントの中では、特に高所得者が税金を多く負担している現状に対する不満が表明され、所得制限が新たな壁を作ることへの疑問が投げかけられました。
また、生活保護を基準にした所得制限の導入に対する反発も強く、国民民主党には生活の実態を反映した政策を求める声が多く見受けられました。
さらに、中間層や現役世代が厳しい生活を強いられている現状を訴える意見もあり、全体的に国民の生活を底上げする施策を求める姿勢が強調されました。
自民党の提案が減税を避けるものであるとする批判や、次の選挙に向けた国民民主党の戦略に期待する意見もありました。
全体として、国民の生活を守るための一貫した政策の必要性が強調され、与党に対する厳しい目が向けられていました。
ネットコメントを一部抜粋
すでに累進課税されています。
所得制限は二重累進課税ですよね。
まさか制限を設けてくるとは予想してなかった。
自民案では１０万円上積みし２００万円以下の所得制限をかけた。
国民民主党はブレることなく信じる政策を堅持してもらいたい。
基礎控除に所得制限を入れるということ自体、税の理屈からするとおかしい。