郵便局の局員が年賀はがきの販売ノルマを達成できない場合、自爆営業を強いられる実態が明らかに。精神的な圧力が深刻化している。
民営化以降、郵政グループ内でのひずみが顕著になり、特に年賀はがきや「かもめ〜る」と呼ばれるはがきの販売において、局員が自腹で購入する「自爆営業」を強いられるケースが多発しています。
西日本新聞の宮崎拓朗記者によると、ある郵便局では、販売ノルマを達成できない局員に対して厳しい対応を求めるメールが送信され、ノルマ未達の局は理由を報告しなければならないといった圧力がかけられています。
さらに、千葉県の局では、局員に「死ぬ気で売るぞ」というメッセージが伝えられ、精神的なプレッシャーが増大していることが示されています。
労働組合によるアンケート調査では、参加者のほぼ全員が自爆営業を経験していると回答し、具体的な金額や精神的な苦痛についても言及されています。
これにより、郵便局の内部での労働環境が厳しいことが浮き彫りになり、局員たちが目標達成のために自らの財布を痛めるという異常な状況が続いていることが明らかになっています。
これらの事例は、郵便局の労働環境の改善が急務であることを示唆しており、今後の対応が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a7fe4747a3317716393d59774348f515101ac1ce
コメントでは、郵便局員が直面した厳しい販売ノルマや労働環境について、多くの人々が意見を交わしていました。
特に、年賀状の需要が減少している中で、依然として高いノルマが課せられていることに対する批判が目立ちました。
過去には年賀状の販売が盛況だった時代もありましたが、最近では年賀状を出さない人が増え、ノルマを達成するのが難しくなっているようです。
そのため、職員が自爆営業を強いられる状況が続いていることに、同情や懸念の声が寄せられていました。
さらに、民営化以降の郵便局の経営方針や、上層部の意識が公務員時代のまま残っていることが、現場の混乱を招いているとの指摘もありました。
多くのコメントには、現場の実情を理解し、ノルマの見直しや組織改革を求める意見が見受けられました。
また、年賀状の販売に固執するのではなく、新たな価値を創出する必要があるとの声もあり、郵便局の未来に対する懸念が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
こういう職員に支えられてるって上の人は気づかなきゃ!
年賀状を出すメリットでもなければ減る一方でしょう。
最近は落ち着いてますが、配達員のやつれ疲れているのか？
こうした販売ノルマ的なものは結局、記事にあるような自爆営業や押し売り的な手法に行き着く。
年賀だけでも安く販売すれば、やめる人が減ると思う。