石破内閣の支持率が回復するも、野党の主導権争いが続く中、2025年度予算案の成立が急務となっている。与党は他党との協議を進めているが、効果的な対策が見えない。
要約すると2023年2月16日に発表された毎日新聞の調査によると、石破茂内閣の支持率は1月より2ポイント増加し、30%に達しました。
これは2カ月ぶりの回復を示していますが、石破政権は依然として迷走を続けています。
昨年の総選挙では与党が衆院で過半数を確保できず、明確な国家ビジョンを持たない石破首相の姿勢が「決められない政治」を生んでいます。
野党も主導権争いに終始し、活路を見出せていない状況です。
経済アナリストの佐藤健太氏は、野党が一丸となれば何でもできると指摘し、早急な行動を求めています。
デッドラインが迫る中、2025年度予算案の成立は急務です。
憲法により3月2日までに衆院を通過させる必要があり、与党は立憲民主党や国民民主党、日本維新の会との協議を重ねています。
立憲民主党の野田佳彦代表は、予算を人質に取るやり方は国民生活に望ましくないとし、物価高対策を盛り込んだ修正案を提示しました。
維新は高校授業料の無償化や社会保障改革を唱え、国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しを求めています。
会計検査院は昨年、税金の無駄遣いが650億円に上ると指摘しており、与党が過半数を持たない今が「ムダ撲滅」のチャンスとされています。
しかし、野党同士の主導権争いが続いており、効果的な対策が進まない状況が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c4915a5c16310bb978b84daeee61302834a97137
ネットのコメント
コメントの内容を詳しく要約しました
ネットコメントを一部抜粋
自分の党の主張を通そうとするあまり、野党関連携が進まないように映りますよね。
米価格、ガソリン高騰、中小企業、飲食業の倒産と廃業など、金持ち以外には厳しい政治が行われている。
国民民主党が国家国民のために年収の壁を動かすことに拘るなら、維新の呼び掛けに応じるのが合理的なはず。
トランプ大統領から日本の消費税にメスが入ったのは、会談の最大の成果だと思う。
石破政権の政権浮上には、年金生活者の生活を豊かにする事が重要です。