連合のフォーラムで賃上げや労働環境について議論が行われ、持続的な賃上げが個人消費を促進する必要があると強調されました。特に中小企業の賃金格差が問題視されています。
フォーラムでは、今後の賃上げや労働環境、雇用の在り方について意見が交わされました。
神津理事長は春闘を見据えた提言を期待し、基調講演では東京大学名誉教授の吉川洋氏が日本経済の現状を評価しました。
吉川氏は賃金が上昇し始めたものの、その持続性や物価上昇率との関係が重要であると指摘しました。
また、実質賃金の動向は生産性に依存しており、年金や医療、介護に対する不安が消費停滞を招いていると述べました。
続くパネルディスカッションでは、日本経済研究センターの齋藤潤氏が賃上げの在り方について言及。
2024年春闘では高い賃上げが実現したものの、中小企業や非正規雇用の賃金は伸び悩んでおり、労働分配率の低下が懸念されています。
齋藤氏は、持続的な賃上げが個人消費の増加につながるとし、賃上げの継続と企業間の賃金格差を拡大させない方法を模索する必要があると強調しました。
全体として、賃上げだけでなく、労働者への分配を増やすことが求められる中、経済の好循環を生み出すための議論が進められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd7c75982aefd5006720f6ed57db85f029205a64
コメントの内容では、賃上げと雇用の在り方に関する議論が活発に行われていました。
多くの人々が、経済政策は政治に従属しているとの見解を示し、企業や労働組合の努力だけでは十分でないという意見がありました。
特に、有効需要を増加させるための金融と財政政策の重要性が強調され、現状の需要不足について懸念が表明されていました。
また、円安による経常収支の改善が需要不足を隠しているとの指摘もありました。
さらに、企業は利益追求が主な目的であり、最低賃金ベースでの雇用が一般的であるため、国が労働者目線で最低賃金を引き上げる責任があると述べられていました。
国民の負担が増えていることに対する不公平感も表明され、過去の負担率に戻すべきとの意見がありました。
労働分配率の問題についても、本気で論じる必要があり、法律や制度の改正が求められているとの考えが示されました。
賃上げと価格転嫁の関係についても触れられ、手取りを増やすためには減税が必要だとの意見がありました。
最後に、フォーラムには政治家を招くべきだとの意見があり、実効性のある議論が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
経済政策は政治の従属物ですからね。
国が最低賃金を労働者目線で上げて行くのが責任です。
労働分配率の問題を本気で論じたら、持ち株会社を解禁した独占禁止法改定に行きつく。
賃上げと価格転嫁はセットなのにどうやったら手取りが増えるの？
こういうフォーラムって政治家呼ばないといけないんじゃないの。