マカオの住宅不動産市場は取引件数が増加するも、平均平米単価は大幅に下落。高金利と経済不透明感が影響。
要約するとマカオの不動産市場は、2025年1月の取引件数が前月比42.0%増、前年同月比2.7%増の270件となったことが、マカオ政府財政局（DSF）の最新統計で明らかになりました。
しかし、同時に実用面積あたりの平均平米単価は大幅に下落し、前月比9.7%、前年同月比17.5%減の7万1917パタカ（約136万円）となりました。
取引件数をエリア別に見ると、マカオ半島では23.9%増の145件、タイパ島では35.5%減の40件、コロアン島では672.7%増の85件という結果です。
一方、平均平米単価のエリア別内訳では、マカオ半島が5.3%下落の6万7023パタカ（約127万円）、タイパ島が8.4%下落の7万8744パタカ（約149万円）、コロアン島が24.0%下落の7万5866パタカ（約144万円）となっています。
マカオでは、2年前のウィズコロナ転換以降、インバウンド市場の回復が期待されていましたが、高金利や経済の先行き不透明感が影を落とし、不動産市場は依然として厳しい状況です。
また、昨年の初めからは不動産価格抑制策の緩和が進み、4月20日には全面的な撤廃が実施されましたが、依然として取引件数や平均平米単価の改善には至っていないのが現状です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5766f13afe322f07cb3e494b22eeb10d84aaccb