経済産業省の意見公募で、AI利用による3940件の投稿があり、反原発意見が多くを占めていることが判明。多様な意見が埋もれる恐れがある。
この中には、生成AI（人工知能）を利用して意見を作成したものが多く含まれていると考えられています。
実際、全体の約1割にあたる意見がAIを用いて生成されたものであり、その多くは反原発の内容でした。
このような大量投稿が続くと、意見公募の本来の目的である多様な意見の収集が損なわれる可能性があります。
特に、特定の意見が目立つことで、民意が偏っていると見なされるリスクも指摘されています。
AIの利用に関しては、政府は明確に禁止しておらず、言論の自由の観点から問題視しない見解も存在します。
しかし、経産省は、X（旧ツイッター）やLINEを通じて、生成AIを用いた意見のやりとりが行われていることを確認しており、複数人でシフトを組んで投稿数を増やす事例も見つかっています。
これにより、意見公募の結果が本来の意図とは異なる形で影響を受ける可能性が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3dfe9e17cf73358efda8f6e72fe1ae0f328a9f41
AIを活用した意見公募に関するコメントは、非常に多様な視点を提供していました。
多くのコメントが、AIによる大量投稿が意見の質を低下させる可能性を懸念しており、特に反原発の意見が過剰に投稿されることで、意見の多様性が損なわれるのではないかという声がありました。
また、意見公募の仕組み自体に問題があるとの意見もあり、過去から同じような問題が存在していたことを指摘する人もいました。
AIの利用が効率化をもたらす一方で、実際の市民の声が反映されにくくなる懸念が強調されていました。
さらに、意見を提出する際の確認プロセスを厳格にする必要性を訴える意見もありました。
AIの利用に関する明確なガイドラインが求められ、今後の議論の焦点として意見の質や多様性が重要であるとの意見が多く寄せられました。
最終的には、AIを用いた意見表明の在り方について、より明確なルールが必要になるという意見が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
何が何でも自分の意見を押し通そうとするのは普通じゃない。
AIを使うなら浅い意見を多数乱造するのではなく、深みのある意見を出して欲しい。
重要なのは、政府がどのように意見を扱うかではないでしょうか。
AIの普及が社会の意見表明のあり方を大きく変えつつあることを実感します。
意見の多様性が大事で意見の大勢が大事なわけではない。