香港民主党が解散協議を決定、国安法の影響で党勢が衰退
この大会の日程はまだ未定ですが、民主党は現在、党勢の衰退が続いており、幹部の逮捕や立法会選挙からの排除などの影響が大きいとされています。
国安法施行以降、多くの民主派団体が解散に追い込まれた中で、もし民主党が解散を決定すれば、残る民主派団体は社会民主連線（社民連）などごく一部となり、香港における民主派の活動はさらに後退することが予想されます。
民主党の決定は、香港の政治情勢において重要な意味を持ち、今後の民主派の動向に大きな影響を与える可能性があります。
民主党は、香港の民主主義を守るために活動してきたが、国安法の影響でその道は厳しくなり、党の将来についての不安が広がっています。
香港の民主派の活動が縮小する中、国際社会からの関心も高まっており、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/18eef7c9647b39f7eaed5bec2e0ac513d469d6d1
香港の民主派最大政党である民主党が解散を検討する中、国安法の影響でその活動が大きく後退しているというコメントが多く寄せられました。
習近平政権のもと、香港は事実上の支配を受けており、政治審査が厳格化されているため、反政府的な立場の人々が排除されている状況が指摘されていました。
過去に行われた大規模デモは、今では遠い過去の出来事として扱われ、市民の声も徐々に消えていったと感じる人が多かったようです。
特に、自由や人権が奪われた状況を憂慮する声があり、香港の市民が耐え難い苦しみを抱えているという意見が目立ちました。
また、民主党が受けていた資金援助の問題も取り上げられ、アメリカからの資金が途絶えたことが活動の停滞に繋がっているとの見解もありました。
さらに、香港の未来に対する不安や、他国における自由の喪失が日本にも影響を及ぼすのではないかといった懸念の声も聞かれました。
全体として、香港の民主化運動が風前の灯火となり、国際社会における支援の必要性が再認識されるコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
数年前の大規模デモは過去の事かのように扱われ、民主主義を訴える市民の声は全く途絶え、何の事件や音沙汰もなく、自由も人権もない独裁国家の住人として市民は粛々と日常生活を送っている。
デモや暴力闘争があるうちは”まだ”民衆の声が生きている状態で、香港は本当に習近平独裁者に支配されたのだと。
周庭も含めこの党もNED、USAIDから資金を援助されて活動していたのだろうからやはりトランプの貢献が大きい。
50年間は体制を維持する約束だった。
台湾も同じ事をされるだろう。
これで、核武装が如何に必要か理解できた。
平和な民主主義とは抑止力である。