弁護士紀藤正樹さんが、みずほ銀行の貸金庫窃盗事件について「まだ告発可能」と発言し、同行の対応に注目しています。
紀藤さんは、事件がまだ告発可能であることを指摘し、みずほ銀行の対応を注視しています。
みずほ銀行は18日に、行員が顧客2人の現金数千万円を盗んでいたことを発表しました。
この事件は2019年に発覚し、行員は既に懲戒解雇されていますが、同行はこれまで公表していなかったため、事件の隠蔽が疑われています。
最近では、三菱UFJ銀行でも行員による10数億円相当の金品が盗まれる事件が発生しており、メガバンクでの行員による窃盗事件が相次いでいることから、銀行業界全体の信用が揺らいでいます。
紀藤さんは、窃盗罪の時効が7年であり、まだ告発が可能であることを強調しつつ、警察の捜査が時効に近づいているため難航していることにも言及しました。
「数千万円」の被害があるため、本来は立件すべき事件であると考えているようです。
この発言は、今後の銀行の信頼性や法的対応に影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8011a682939a82174ee7f2bee46334df9d5c4275
みずほ銀行の貸金庫窃盗事件に関するコメントでは、銀行の対応や社会的責任について多くの意見が寄せられました。
特に、古くからの大企業が社員に甘い対応をすることが多く、刑事罰を受けるような案件でも告発を避けて懲戒解雇に留める傾向があることが指摘されました。
被害者が被害届を出さない限り、被害額を把握することが難しいため、貸金庫に現金を預けることのリスクが強調されました。
さらに、窃盗罪の公訴時効が7年であることから、みずほ銀行が公表に至った理由について疑問が呈され、銀行幹部による説明責任が求められました。
コメントの中には、金融機関の信頼性が揺らぎ、貸金庫の利用をためらう人々が増える可能性についても触れられ、銀行が顧客に安心感を提供する責任があるとされました。
また、金融庁との関係や、他の銀行でも同様の問題が存在するのではないかという懸念も示されました。
全体として、銀行の透明性や社会的責任に対する期待が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
古くて大きな会社は社員には甘く、刑事罰を受けるような案件でも告発をせずに、懲戒解雇だけで済ませる事例が多い。
被害者が被害届を出さないと被害額が分からず、貸金庫にキャッシュを入れるのは表に出したくないケースが多い。
窃盗罪の公訴時効は、犯罪行為が終えてから7年です。
預けている金品の明細がないため、被害に遭っても証明のしようがなかった。
銀行は信用第一で成り立っているが、最近は不正第一という印象が強まっている。