泉房穂氏が自民党の年収制限案について批判。国民が生活に苦しむ中、自民党の政策が何も変わらないと訴え、政治の転換を求める。
自民、公明、国民民主の税制調査会幹部は18日に会合を開き、自民党が提案したのは、年収200万円以下の低所得者層の非課税枠を160万円に引き上げるというものである。
この案は、年収103万円の壁を巡る議論の一環であり、国民民主党が求めている178万円には達しておらず、調整は難航する見込みだ。
新たな自民案では、年収に応じた基礎控除の上乗せを行う特例制度が設けられる。
具体的には、年収200万円以下の人には基礎控除が37万円上乗せされ、給与所得控除の最低額65万円と合わせると160万円程度の非課税枠となる。
また、年収200万円超500万円以下の層には、特例として基礎控除が10万円上積みされるが、年収500万円超の人は特例の減税を受けられない。
自民党の宮沢洋一税調会長は、引き上げの理由として東京都の生活保護費を考慮したと説明している。
一方、公明党からは年収1000万円程度まで対象を広げるべきとの意見も出ている。
泉氏は、自民党の政策が国民を救えないことを批判し、「自民党中心の政治から転換しない限り、国民が救われることはない」と強調。
さらに、政治家や記者たちの「自民党しかない」という思い込みを問題視し、国民が苦しんでいるのに救おうとしない自民党は滅びた方が国民のためになるとの考えを示した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4cbc94572bf40199df8dd83976d2b38072eaec00
泉房穂氏が語った自民党の所得制限案についてのコメントは、国民が直面している生活苦を強調するものが多かったです。
特に、物価の高騰や税金の負担が家庭の経済を圧迫していることに対する不安が多くの人々から表明されていました。
例えば、買い物をする際に高額な商品に手が出せないという声や、生活が困窮しているという実感がコメントに反映されていました。
また、現役世代と高齢者との間での分断が進む可能性についても懸念が示され、政策が国民の生活にどのように影響を与えるかを真剣に考える必要があるとの意見がありました。
さらに、選挙に行くことの重要性が強調され、政治に対する関心が高まっている様子が伺えました。
自民党の政策に対する不満も多く、特に減税や生活支援策の不足が指摘され、国民の声を反映した政治が求められていると感じられました。
このように、国民の生活苦を背景にした政治への関心が高まる中、今後の選挙に向けた動きが期待されている状況です。
ネットコメントを一部抜粋
小泉進次郎が維新も連立政権に入れて過半数を維持しようとしてる。
皆さん苦しんでますね。
昼間買い物している方めっきり少なくなりました。
企業賃上げだってしているのだから、基準金額だって引き上げるべきなんですよね。
減税と社会保険料の引き下げお願いします。
税金減らして国民の所得を増やすと、働く意欲が低下するのでしょうか。