韓国では少子化が進行し、2023年には49校の小中高校が廃校になることが報告された。特に地方での廃校が目立ち、教育機関への影響が懸念されている。
要約すると韓国では急速な少子化が進行しており、2023年には全国で49校の小中高校が廃校となることが明らかになった。
この情報は、国会教育委員会に所属する最大野党「共に民主党」の議員が教育部から提出された資料に基づいている。
過去数年にわたって廃校数は増加しており、2021年には24校、2022年には25校、2023年には22校と推移したが、昨年は33校に急増した。
今年はさらに増加し、49校に達する見込みである。
特に地方の学校が多く、43校が地方に位置している。
ソウルでは廃校が1校もなく、隣接する京畿道では6校の廃校が予定されている。
廃校数が最も多いのは全羅南道で10校、次いで忠清南道が9校、全羅北道が8校、江原道が7校である。
広域市では釜山が2校、大邱が1校の廃校が決まっている。
廃校となる学校の内訳は、小学校が38校、中学校が8校、高校が3校である。
また、昨年には新入生が1人もいなかった小学校が112校に達しており、これは休校や廃校を除いた数値である。
少子化の影響が教育機関に及ぼす影響は深刻であり、今後もこの傾向が続く可能性が高い。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8058fa89d8e4e74c56162739c47ed9c0bbdb350a