11月から自転車の酒気帯び運転に新たな罰則が導入され、違反者には最大50万円の罰金が科せられることに。安全意識の向上が期待される。
これまで自転車の飲酒運転は違法であったが、酒気帯び状態での運転に対する罰則は存在しなかった。
今回の改正により、呼気中のアルコール濃度が1Lあたり0.15mg以上の場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることになる。
さらに、自転車の酒気帯び運転を助けた者にも厳罰が科せられる。
具体的には、酒気帯び運転をするおそれがある者に自転車を提供した場合、自転車の提供者も同様に3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される。
また、酒類を提供した場合は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる。
これにより、飲酒した友人に自転車を貸す行為も罰則の対象となる。
背景には、酒気帯び状態での自転車事故が、飲酒していない場合に比べて1.9倍も死亡や重傷のリスクが高まるというデータがある。
この改正は、自転車利用者の安全意識を高め、事故件数の減少を目指すものであり、他にも「ながらスマホ」に関する罰則も強化される予定だ。
自転車の安全運転が求められる中で、罰則の強化がどのような影響を及ぼすのか、注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c5dd4beb6822f17549621c5b8c0d424a05e5d4b
自転車の酒気帯び運転に関する罰則強化についてのコメントでは、警察の取り締まりの実効性や反則制度の導入の意義について多様な意見が寄せられていました。
多くの人が罰則強化を歓迎する一方で、実際に適用されるかどうかに疑問を持っていたり、過去の適用例が少ないことを指摘しているコメントが目立ちました。
特に、罰金を適用する場合の手続きの面倒さや、現行の法律が適用されない状況を懸念する声がありました。
自転車も「車両等」に含まれるため、酒気帯び運転は以前から違法であったが、交通反則制度がなかったために警察が検挙を躊躇していたという説明もありました。
このため、反則制度が導入されたことは、厳罰化ではなく、むしろ警察が取り締まりやすくなるための措置であるとの見解もありました。
また、自転車の取り締まりキャンペーンが短期間で終わることを懸念する声もあり、持続的な取り締まりが求められていました。
さらに、免許制の導入を望む意見や、居酒屋などでの啓発活動の必要性に言及するコメントもあり、全体的に自転車の安全運転意識向上への期待が見られました。
厳罰化によって自転車の運転者がより注意を払うようになることを期待する意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
罰金を適用する場合起訴して罰金刑とする必要がある。
無知にもほどがある。
今でも「車両等」の酒気帯び運転は禁止されている。
これはどんどん検挙して欲しいね。
まぁ、問答無用で検挙するんだろうけど。
良い動き。
最終的には免許制にして欲しい。