立憲民主党は政権交代を目指すが、支持率が低迷し、与党に対する政策協議でも後れを取っている。党の存在感を示すことが今後の課題。
党の代表である野田佳彦氏は、政権を取りに行くことが野党第一党の責務であると強調しましたが、実際には政党支持率が低迷しており、政権交代に向けた展望は開けていません。
産経新聞社とFNNが実施した世論調査によると、立憲民主党の支持率は前月比で3.2ポイント減少し、6.9％となりました。
例年、衆院での予算案審議が始まると野党の支持率が上昇する傾向がありますが、立憲民主党は自民党と公明党が衆院で過半数割れしている状況でも反転することができていません。
野田氏は記者会見で、支持率が上向いている調査もあると述べ、少数与党に自党の政策をのませることで参院選に向けた実績を作りたい考えを示しました。
立憲民主党の支持率が低迷している背景には、国会論戦での存在感の薄さがあると分析されています。
国民民主党や日本維新の会は、与党との政策協議で成果を上げている一方、立憲民主党はほとんど動きが見られず、支持率も低迷しています。
野田氏は党大会で「議席の数」が国会を動かす要素であると指摘し、政府・与党が政策実現に動かない場合には「覚悟を持って戦っていきたい」と宣言しました。
また、野田氏は野党が連携することで法案審議の実現可能性が高まると述べましたが、与党は政策協議を通じて野党の分断を進めているため、立憲民主党の支持率と求心力の回復が今後の課題となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6b23ff250d57f326bc2f821eecf84af70d3d3689
立憲民主党の支持率が低迷しているという背景には、国民の期待が薄れていることが多くのコメントで語られていました。
特に、次の参議院選挙では自民党と同様に厳しい結果が待っているとの見方が広がっていました。
多様な意見を持つ議員が集まる一方で、そのために党としての明確な方向性が欠けており、国民からの信頼を得るのが難しいとの指摘がありました。
国民は建設的な議論を求めており、野党第一党としての立憲民主党には改革の意欲が感じられないといった意見もありました。
また、立憲が前回の選挙で議席を増やしたのは、自民党への不満からの票であり、自らの支持を勘違いしているとの厳しい声もありました。
国民生活を守るためには、具体的な政策を示し、実行力を持つことが求められているという意見が多くあり、特に物価高に対する対策が急務であるとされていました。
さらに、他の野党との協力が欠如していることも批判され、政権交代を目指すためには野党間の連携が必要だという意見が強調されていました。
立憲民主党が政権を取るためには、国民の期待に応える具体的な政策を打ち出し、実行する姿勢が求められていると感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
立憲民主党に対する期待が以前ほど高くないと感じている国民が多かった。
党としての明確な方向性を打ち出しづらい状況があった。
国民の期待に応えるためには、党の内側から改革を進めることが不可欠だと思われた。
立憲が前の選挙で議席を増やしたのは、自民に我慢がならなくなった人たちの票だった。
国民生活を守るためには、具体的な政策を示さなければならないと強調された。