NTT西日本グループは、大阪・関西万博で複数放送局が共同利用可能なリモートプロダクション環境を提供し、放送業界のDXを推進する計画を発表しました。
要約するとNTT西日本グループは、2025年に開催される大阪・関西万博において、IOWN APN（オールフォトニクスネットワーク）を活用したリモートプロダクション環境を提供することを発表しました。
この取り組みは、複数の放送局が共同で利用できる設備を整え、実証実験を行うことで、放送業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するものです。
具体的には、万博会場内の主要施設間にIOWN APNを導入し、データセンターと放送局を接続する「All-Photonics Connect」を通じて、制作設備をデータセンター上に設置します。
これにより、各放送局は中継車を使用せずに、効率的に映像制作を行うことが可能になります。
中継車の維持コストや現地派遣コスト、制作環境構築のリードタイムを削減できるため、制作ワークフロー全体の効率化が期待されます。
運用の観点からは、実際の放送向けに共同利用型のリモートプロダクションサービスを展開し、商用サービス化を目指して課題を明確化します。
また、技術面では、データセンターからの時刻同期信号の配布や、制作機器接続に伴う冗長性、遅延量の評価が行われます。
さらに、NTT西日本グループは「メディアハブ（仮称）」のサービス化を進め、AIを活用した映像分析や編集支援機能の拡充を図ることで、映像制作のDXやコンテンツの品質向上に貢献し、メディア業界全体の発展を目指すとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a2ee020ebaab87c14d7f5829b23db73e3c1e444