自民党は若年層の支持率低下に危機感を抱き、特に30代での支持が国民民主党やれいわ新選組に後れを取っていることを懸念。党内での議論を強化する必要性が高まっている。
産経新聞とFNNが実施した合同世論調査によると、18～29歳の自民党支持率は11.8％、30代では11.2％と、いずれも令和5年1月以降で最も低い数字となった。
この結果、30代は国民民主党（15.9％）やれいわ新選組（14.4％）に支持を奪われる形となり、自民党の森山裕幹事長は「30代の意見をどう聞くかが非常に大事だ」と述べ、党内での議論の重要性を強調した。
森山氏はまた、公明党幹部との会談を通じて、両党の青年および女性部局が政策について議論する場を設ける考えを示した。
調査結果は、18～39歳の間で自民、国民民主、れいわの3党が「3強」を形成していることを示しており、特にれいわ新選組は急速に支持を伸ばしている。
昨年11月には30代での支持率がわずか2.5％だったが、12月には4.7％、1月には7.0％、そして2月には14.4％にまで急増した。
このような流れに対して、自民党は昨年10月時点の支持率から大きく減少しており、党内には深刻な危機感が漂っている。
長島首相補佐官も「侮るべからず」と警告を発しており、若年層の政治的動向に対する自民党の対応が急務となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/439534973025b714991986cb3565a31df9382e4f
自民党の若年層支持率の低下に関するコメントは、若者の政治意識の変化や支持政党の移行を示していました。
特に、経済や税制に対する不満が多く寄せられ、減税や実質所得の増加を求める声が目立ちました。
例えば、若者たちの中には、自民党が増税を進めていることに対する不安や不満があり、学校での議論でも自民党の政策に対する批判が広がっていることが報告されていました。
さらに、従来の自民党支持層が国民民主党やれいわ新選組に流れている様子が見受けられ、特に若年層の投票行動が選挙結果に影響を与えることが期待されていました。
多くのコメントでは、政治に対する無関心が減少し、若者が自らの将来を考えるようになったことが強調されていました。
これにより、政治への参加意識が高まり、次の選挙では新たな支持政党に投票する動きが進んでいることが伺えました。
また、SNSやYouTubeを通じて情報収集を行う若者たちが増えており、これが政治に対する意識の変化を促しているとの指摘もありました。
全体として、若者の政治意識の変化は、自民党にとって大きな危機であると同時に、政治の活性化にも繋がる可能性があるという見解が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
全世代、私の周りでは自民党支持者はいない。
今政治が一番やるべきことは物価高で苦しむ国民を救済することだろう。
自民党は票と金を得るためにお友達企業の法人税を下げる代わりに消費税を上げ続けてきた。
若者の政治意識が変わり、選挙に行くことが重要だと感じるようになった。
自民党の支持を失っているのは30代だけではないと思う。