維新の吉村代表が自民党との連立入りを「ゼロパーセント」と否定し、教育無償化などの合意文書についての批判や野党としての立場を強調しました。
この発言は、維新が自民党・公明党と教育無償化や社会保険料引き下げなどを盛り込んだ合意文書を交わしたことを受けてのものです。
国民民主党の古川代表代行は、この合意文書を「連立合意文書のようだ」と皮肉り、具体性が欠けていることを指摘しました。
また、自民党の小泉進次郎衆院議員は、維新が提唱する教育無償化を受け入れるならば連立入りを打診すべきだと提案しました。
一方、立憲民主党の泉健太前代表は、維新が自民党と同じような政策を取ることに驚きはないとし、吉村代表に対して、与党に依存せずに政治改革を進めるよう促しました。
吉村代表は、与党との協力が「与党だ」と見なされることを懸念し、企業団体献金禁止法案を提案するなど、野党としての立場を強調しました。
彼は、自民党に入るつもりも連立に入るつもりもないとし、自身が代表である限りその考えは変わらないと述べました。
これに対して、ジャーナリストの安藤優子さんは「代表である限り」との表現に疑問を呈しましたが、吉村代表は自党の声に責任を持つ立場であることを強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6ddc06944b754578968b1035e38a965784f68e7c
維新の吉村代表が自民党との連立入りを否定した理由に関するネットのコメントは、主に維新の政策や支持率に対する不満が多く寄せられていました。
特に、高校無償化に関する意見が多く、これが実際に国民にどれだけの利益をもたらすのか疑問視されていました。
また、維新が自民党との連携を強めることで、国民の期待を裏切っているとの意見も目立ちました。
さらに、国民民主党との比較が行われ、維新が国民に寄り添った政策を打ち出せていないことが指摘されていました。
多くのコメントは、維新の動きが自民党の影響を受け過ぎているとし、独自の政策を貫くことができていないと感じているようです。
特に、万博を理由にした予算案の賛成が、維新の本来の理念と矛盾するとの意見もありました。
これらの意見から、維新が自らの支持基盤を失いつつあることが窺え、次の選挙に向けた不安も感じられました。
全体として、維新の政策が国民の期待に応えられていないとの批判が強く、これからの政治的な動きに対する関心が高まっていることが伺えました。