日本維新の会の吉村代表が国民民主党に反発し、予算案に賛成する方針を決定。教育無償化の実現を目指す一方、103万の壁引き上げの実現が遠のく可能性を指摘。
この決定は、教育無償化や社会保険料の引き下げを目指すもので、党内での協議は約5時間にわたりました。
吉村代表は、国民民主党が主張する「103万の壁引き上げ」に関して反発の意を表明しました。
彼は、「国民民主党に本気で政策を実現するなら一緒にやりましょうと提案したが、維新は維新でやれと言われた」と述べ、国民民主党の態度を批判しました。
さらに、国民民主党が「維新のせい」と責任を押し付けるのはフェアでないと強調しました。
また、吉村代表は自身が103万の壁引き上げに賛成していることを明らかにしつつ、予算との関係があるため実現が難しいことも認めました。
最近のアンケートによると、教育無償化にも一定の支持が集まっている一方で、103万の壁撤廃の方が人気が高いことも示されています。
吉村代表は、野党が一致団結して政策を進めることの重要性を訴え、国民民主党に対し、協力を呼びかけました。
彼は、政策実現のためには連携が不可欠であるとし、維新の会としては教育無償化の実現に向けて邁進する姿勢を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/697cf9a624e769c964d6256621dab325175e6944
維新の教育無償化推進に対する国民民主の反発が強まった背景には、減税政策の後退や国民の期待に応えられない状況があったようです。
多くのコメントでは、維新が自民党と同様の立場に見えることや、国民の声を無視した政策が進められていることに対する不満が多く寄せられていました。
具体的には、国民民主の提案する減税や年収の壁の撤廃が消え、教育無償化が進むことで一般市民に対する税負担が増えるという懸念が強調されていました。
特に、維新が自民党の補完勢力としての役割を果たしているとの指摘や、国民の生活に直結する経済対策が後回しにされていることに対する失望感が多く見られたのです。
また、維新の政策が国民の期待に応えられず、次回の選挙に向けて支持を失うのではないかという警戒感も強く表れていました。
全体的に、維新に対する批判や失望の声が多く、国民民主との協力が求められる中で、維新がどのように立ち回るかが注目されていたようです。