公明党が「103万円の壁」引き上げで国民民主と協議も決裂。自民は維新との合意を選択し、今後の動向に注目が集まる。
自公連立政権は、日本維新の会と高校授業料の無償化を求める合意を結びましたが、維新は公明党にとって宿敵であり、公明内部には自民が維新に頼ることへの不満が残っています。
特に、大阪を基盤とする維新との合意が公明の支持者にどのように受け取られるかが懸念されており、昨年の衆院選では維新との競争に敗北したことも影響しています。
自民党は、令和7年度予算案を可決させるために国民民主党と維新との間で協議を重ねてきましたが、国民民主との協議は「壁」の引き上げ幅や年収制限の有無で行き詰まりました。
自民党は、財政負担が少ない高校無償化を求める維新に軸足を移しました。
公明党の幹部は、国民民主との合意がなければ意味がないとの立場を強調し、国民民主が求める年収制限を設けない案を含む複数の提案を自民に提示しましたが、自民は年収850万円を上限にした特例案を了承し、与党案として提示しました。
しかし、国民民主は所得制限があることを理由に反対し、結果的に維新との合意が優先されました。
公明党は、引き続き国民民主との協議を続ける意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2124cbc71abe021aca5915426f6263d084d1732f
公明党と国民民主党の協議が難航した結果、自民党が維新との合意に向かう中で、多くのネットユーザーが様々な意見を述べていました。
特に、維新の行動が国民の利益を損ねる結果につながったとの指摘が多く、昨年の政治資金規正法改正案の際の維新の動きが批判されていました。
維新が国民民主と立憲民主の合同案を骨抜きにしたことで、国民からの支持を失ったとの意見もあり、次回の選挙での議席減少を期待する声が上がっていました。
また、公明党が自民党との連立を続けることに対する疑問や、国民民主党の178万円への引き上げ案に賛成する姿勢が求められているとの意見もありました。
国民の生活を向上させるためには、与党がより国民の声を反映した政策を進めるべきだとの意見も多く、次の選挙での動向に注目が集まっていました。
全体として、政治に対する関心が高まり、次の選挙に向けた期待や懸念が表明されていました。