日本維新の会の内部で不満が高まり、兵庫県議の不祥事が支持率低下を招いている。教育無償化の合意はあったが、執行部への不満が噴出している。
吉村洋文大阪府知事と前原誠司・国民民主党代表代行が中心となり、自民党と公明党との間で2025年度当初予算案に関する合意が成立しました。
この合意には、高校授業料や学校給食の無償化、社会保障費負担の軽減策が含まれています。
維新にとっては、教育無償化を実現したことは大きな成果とされていますが、内部の評価は必ずしも良好ではありません。
特に、兵庫県議の不祥事が影響し、支持率の低下が懸念されています。
政治ジャーナリストの安積明子氏は、この状況が執行部への不満を助長していると指摘しています。
合意自体はスムーズに進んだものの、両院議員総会では議論が白熱し、一時中断する事態に至りました。
維新は、少数与党である自民党と公明党の支持を受けることで、予算案通過の確実性を高めましたが、内部の結束をどう維持するかが今後の課題となるでしょう。
執行部の求心力を高めるためには、内部の不満を解消し、党の一体感を強化する必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/df6d074966b5c3f6d5477a7e7177b21e5d54aeb7
維新の支持率低下に関するコメントでは、主に公立高校無償化政策に対する不満が多く見受けられました。
特に、私立高校への支援が優先されることで、公立高校が軽視されるのではないかとの懸念が強く、これにより教育の公平性が損なわれるとの意見がありました。
また、維新の政策が自民党の補完勢力としての印象を与え、支持基盤が揺らいでいることも指摘されました。
さらに、兵庫県議の不祥事や党内の問題も影響を及ぼしており、維新がかつての改革イメージを失いつつあるとの意見もありました。
党内の人事に関する不満も多く、前原氏を共同代表に据えたことが支持率低下の要因とする声がありました。
全体として、維新は以前のような改革志向を失い、保身に走っているとの批判が強く、次期選挙での結果に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
ネットコメントを一部抜粋
公務員にも競争原理だ、民間を見習えって主張してきたのに、私立補助に全勢力をかけるかのような政策では納得されるわけがない。
国民民主が国民を思い壁を変えて手取り向上を目指しているのに、高校無償化等で政府に認めさせた事に国民が怒っている事が分からないのであれば「おめでたい人」と言わざるを得ない。
維新にとっては苦しい選択ではあったのでしょう。
関西・大阪万博に関して、政府の支援が無ければ破綻する可能性さえある訳で。
高校の税金化は、少子化や経済、可処分所得など経営や金銭にまつわる問題が多くあり、今後の日本にとって有益かどうか？という問題もあります。
維新は、高校の教育無償化を通しましたが、自民党の補完勢力という見方が広がり、次期総選挙では、大敗すると予想されます。