泉房穂氏が維新の自公合意を批判し、国民への裏切り行為と指摘。高校授業料無償化の合意に対し、規模の小ささに失望を表明。政治の決定が国民に与える影響を強調。
この合意は高校授業料の無償化や社会保険料の負担軽減策を含むもので、来年度予算案の衆議院通過と参院審議を経て成立が確実視されています。
具体的には、2025年度から国公私立の全世帯に年11万8800円を支給する高校授業料無償化に対して、約1000億円の追加負担が見込まれています。
さらに、与党は年収103万円の壁の見直しを検討しており、年収850万円を上限に減税する案を進めていますが、国民民主党はこの案を拒否し、25年度予算案に反対する意向を示しています。
泉氏は、103万円の壁を178万円に引き上げた場合、6兆円規模の減税効果が期待されるとし、自公維合意の1000億円という規模を「政治決着」と称し、あまりにも小さすぎると批判しました。
彼は「今回の維新の“安売り”は、歴史に残る“国民への裏切り行為”」と述べ、国民の生活の苦しさを考慮した維新の対応に失望を表明しました。
このように、泉氏は政治の決定が国民に与える影響についての重要な視点を提供し、強いメッセージを発信しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/851c2f9c87cfdf8888595faab3a75c75ecfe26af
泉房穂氏が維新の自公合意を批判したことに対し、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
特に、維新が国民民主党との合意を反故にしたことが「国民への裏切り行為」として強く非難されていました。
多くのコメントでは、高校無償化政策が一部の家庭にしか恩恵をもたらさず、逆に公立学校の劣化を招く懸念が示されていました。
また、維新が自民党にすり寄る姿勢が批判され、次回の選挙での支持率低下を予想する声が多く見られました。
特に、維新の政策が国民の生活にどのような影響を与えるのか、冷静に見極める必要があるとの意見が目立ちました。
教育政策に関しては、子育て世代への支援が期待される一方で、実際には多くの国民の関心が手取りの増加に向いているため、維新が国民の声を無視していると感じる人が多かったようです。
さらに、維新の行動が国民民主党との協力を妨げ、結果的に国民にとって不利益な結果を招くことになったとの指摘もありました。
全体として、維新の政策に対する失望感が強く、次回の選挙では厳しい結果が待っているのではないかという意見が多く見受けられました。