北朝鮮の賃上げ後、住民は生活改善を実感できず、職場外の経済活動が制限され不満が高まっています。
要約すると2023年末、北朝鮮の政権は国営企業や公務員の労賃を約10倍に引き上げるという大規模な措置を実施しました。
しかし、この賃上げに対する住民の反応は冷淡で、生活の質が向上したという声はほとんど聞かれません。
多くの住民は、賃上げによって逆に職場外での経済活動が厳しく制限されることを懸念しており、実質的な収入はほとんど変わらないと感じています。
実際、賃上げ前の労賃は非常に低く、月給が2～3000ウォンでは、トウモロコシ1キロや白米500グラム程度しか購入できない状況でした。
住民たちは、長年にわたり職場の労働だけでは生活できず、副業を通じて収入を得てきました。
金正恩政権はこのような個人の経済活動を厳しく統制しながら、労賃の大幅引き上げを行ったため、住民たちの不満は高まっています。
さらに、賃上げに伴う天引きが依然として続いており、党費や社会団体の費用が差し引かれるため、実際の手取りは増えないという状況です。
政府は今年2月から天引きを無くす方針を示しましたが、実際には個別に労働者から徴収する形を取るため、住民の生活は依然として厳しいままです。
このような状況は、北朝鮮の経済や社会の実態を浮き彫りにしており、賃上げが本当に生活の質を向上させるものなのか疑問が残ります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c163bd868e7f7befc1840e31f6fa609f1f5948c